はげちゃんの世界

人々の役に立とうと夢をいだき、夢を追いかけてきた日々

第28章 NHKの放送に思う

NHKは、豊かで良い放送番組を放送しているだろうか。ウイグル・チェベット・中国や香港についての問題はほとんど伝えられず、税金を免除された公営企業は日本国民が支払った視聴料で多くの中国人や韓国人を雇い巨額の蓄財を行っている。本末転倒である。

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1 日本の報道に世界の評価は

 1) 自由度は顕著な問題

国境なき記者団(Reporters Without Borders)は、世界の報道の自由や言論の自由を守るために、1985年にパリで設立された世界のジャーナリストによるNGOで、活動の中心は世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況を監視することである。

その他、世界で拘束された記者の解放や保護を求める運動、戦場や紛争地帯で危険に晒された記者を守る活動などがあり、中心的な活動は世界各国の報道機関と政府の関係についての監視と調査の結果をまとめた年次報告書が「世界報道自由度ランキング」である。

これは2002年から開始された調査報告書であり、世界180か国と地域のメディア報道の状況について、メディアの独立性、多様性、透明性、自主規制、インフラ、法規制などの側面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキングである。

その国のメディアの独立性が高く、多様性、透明性が確保されていて、インフラが整備され、法規制や自主規制などの規制が少ないほど、メディア報道の自由度が高いとされる指標である。

毎年の変動はあるものの、アメリカやイギリス、フランスといった先進国は、その時代情勢によって中間よりやや上位を推移している。国際的にはフィンランド、ノルウェー、デンマークなどの北欧諸国の報道がランキングの上位を占めてきた。

また、中国や北朝鮮、ベトナム、キューバといった社会主義諸国のランキングは170位代前後を推移し、常に最下位レベルである。中東のシリアやイラン、アフリカで紛争の続いたソマリアやスーダンなどのランキングも常に最下位レベルである。

日本は2002年から20位代から50位代まで時代により推移してきたが、2007年には17位とランキングを上げた。政権交代の実現という社会的状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり2010年には最高の11位を獲得している。

しかし、東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後は22位、2013年には53位に下落した。2015年にはついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。自由度を5段階に分けた3段階目の「顕著な問題」レベルに転落している。

特定秘密保護法の成立が日本の順位下落に拍車をかけた。テロリズムに関する特定秘密の存在が自由な報道の妨げになるという評価である。国際状況や政治状況が大きく変化している現在こそ、日本のメディア、ジャーナリズムに自浄作用と改革が求められている。

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 2) 放送事業者の規律

放送法(ほうそうほう、昭和24年法律第132号)は、日本放送協会・放送・放送事業者について定めた法律で、所管官庁は総務省である。放送法の目的は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある(第1条)と定めている。

番組編集については、何人からも干渉・規律されない(第3条)とし、義務として、公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第4条第1項)を定めている。

また、第5条第1項で放送番組の種別(教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等)及び放送の対象とする者に応じて編集の基準を定め、それに従い放送番組の編集をしなければならないとしている。

放送法第3条(放送番組編集の自由)に、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されことがない。放送法第4条に国内放送等の放送番組の編集等について定められている。

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるjところによらなければならない。
  一 公安および善良な風俗を害しないこと
  二 政治的に中立であること
  三 報道は事実を曲げないですること
  四 意見の対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかに
   すること

放送法第3章に「日本放送協会」についての定めがある。協会は公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うと定められている。

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 3) NHKについての規定

NHKにのみ追加される条文として第81条(放送番組の編集等)がある。NHKは公共放送として憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良識ある番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する。

この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも緩衝されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは、放送の自首・自立を堅持する。

放送法第81条、協会は国内機関放送の放送番組の編集および放送に当たっては、第4条第1項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。

 1. 豊かで、かつ、良い放送番組の編集および放送を行うことによって公衆の要望を
   満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。

 2. 全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。

 3. 我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及ぼ普及に役立つよう
   にすること。

放送法には、何人からも干渉・規律されない(第3条)とし、義務として政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第4条第1項)を定めている。現実はこれが破られているのである。

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 4) 日中記者交換協定

新聞を読む習慣のある日本国民のうち、一体何人が日中記者交換協定の存在を知っているだろうか。日中間に正式な国交のない昭和39年4月、日本と中国は高碕達之助事務所と廖承志事務所という当時の日中貿易の窓口が仲介して記者交換協定を結んだ。

昭和43年3月にそれまでの協定が破棄され、新たに田川誠一、古井喜実氏ら親中派の代議士が仲介するかたちで日本の新聞は中国側が条件とした「政治三原則」を守らなければ、中国に記者を常駐できないことになった。

1968年の「日中覚書貿易取決めと日中政治問題に関する会談コミュニケ」の日中会談で、日本は政治三原則を遵守し継続して努力すると中国へ表明した。
  一 中国敵視政策をとらない。
  二 二つの中国をつくる陰謀に参加しない。
  三 中日両国の正常な関係の回復を妨げない。

中国に記者を常駐させたければ三原則を守れという。相手国政府の方針に従うことを事前に約束するのは、自由な報道・論評を放棄したのも同然と解釈でき、それほど知られたらまずいことをしていることになる。

この四十年あまり産経新聞と時事通信を除く、朝日、毎日、読売などの全国紙や東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行も書かず記者たちにも書くことを許さなかった。

産経新聞と時事通信は、自由な報道ができないのなら記者を置く必要なしとして台北と香港の支局だけで「自由な中国批判」を展開し、他紙の中国報道に勝った。1998(平成10)年に北京に常駐特派員を置くことで中国側と合意し、中国総局を開設した。

産経新聞は中国総局長へのビザ発給が2010年9月まで3年以上凍結され、駐在記者への不審な尾行や取材妨害は日常茶飯事である。最近も「世界を席巻している一帯一路」の現状を取材しようと地方出張した記者が、地元当局の取材拒否にあっている。

全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に産経新聞記者が出席を拒否されたのは、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道をしたからで、中国による報道規制の強化は国家主席に就任した習近平氏の権力集中のプロセスと同時並行で進んでいた。

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2 NHKの偏向放送

 1) 基地の島 沖縄

2016年8月20日の「NKHスペシャル沖縄空白の1年“基地の島”はこうして生まれた」が放送された。番組の内容は、太平洋戦争時の沖縄戦とそれにともなう米国による沖縄統治を紹介するというものだったが、見ているものには違和感を感じさせた。

米軍により収容所に送られた人々の証言、基地建設のために多くの住人が立ち退きを要求された、朝鮮戦争時に米軍が沖縄の基地を重要な拠点とした、日本の復興の際に本土が優先された、戦後の沖縄に自治政府を設立運動があったことなどが紹介されていた。

番組では「迫害される沖縄の住民=正義、米軍・日本政府=悪」という一方的な視点で事実が語られた。米軍が基地を建設するために地元住民の土地を奪ったのは事実で、沖縄米軍基地は朝鮮戦争やベトナム戦争などアジアの共産主義勢力を攻撃するためだった。

仮に沖縄基地が存在しなかったら、今ごろ「独裁勢力」は沖縄を含むアジア全域を侵食していたかもしれない。また戦争により疲弊し、大規模な産業を持たない当時の沖縄が独立したとしても、自治が円滑に行えたとは考えられない。

番組内でダグラス・マッカーサーの「アメリカ軍による沖縄の占領に日本人は反対しない、なぜなら沖縄人は日本人ではないのだから」という本国への打電を引き合いに出し、まるで当時の本土の人々が米軍の沖縄占領を支持していたかのような報道だった。

これはもマッカーサー個人の見解で日本人の総意ではない。現在の沖縄にはビザを持たない中国人が闊歩し、辺野古地区周辺の土地を中国人が買い進めている事を考えると、沖縄独立を旗印に中国の支配を肯定するためのプロパガンダと思える。

番組終盤では「やがて、アメリカは沖縄を拠点にして朝鮮戦争を開始した」と結論付けていたが、朝鮮戦争は旧ソ連を主導とする共産主義勢力の拡大を阻止するための戦いであり、韓国の要請に応じて出兵したもので米軍による侵略行為ではない。

中国の教科書では、朝鮮戦争時に共産主義勢力として戦った自国の軍隊を「抗美援朝=アメリカに抵抗し、朝鮮統一を援助する共産党軍」と賛美している。仮に米軍が出動しなければ、朝鮮半島全域は共産主義化し現在の北朝鮮のような最貧国となっていただろう。

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 2) 軍艦島の報道など

虎ノ門ニュースで、2020年11月18日のNHK福岡放送制作番組を大高美貴さんが指摘された。NHKは『新長崎市史』の内容を映像で、そこには「負の遺産」とされる部分があると軍艦島での労働者の労働状況証言などの記録を紹介した。

新長崎市史の映像で「契約期間がすぎると帰郷し労働力不足は続いた。状況は年々ひどくなり、最後は強制力を持って徴用と暴力で働かせた。長崎屋朝鮮半島で、当時の『生き証人』に会って調査している筑豊の林えいだい(作家)は、著書」と言う映像が流れた。

この記事の次の行は意識的にカットされていた。「端島炭鉱の外勤労働係はみんな朝鮮人で、同胞に対して特別に厳しかった。朝鮮人坑夫を何人入坑させたかが腕の見せ所で、叩いてでも無理に入坑させた」と書かれている。

ジャーナリストの大高未貴氏は朝鮮人の徴用工問題を取り上げ、実際には福岡・筑豊で働く日本人の写真が長崎県の軍艦島で強制徴用された朝鮮人として喧伝されてきたことについて、仏教団体が編纂した写真を韓国や日本の市民団体が広めたことを明らかにした。

大高氏は「仏教団体は国連教育科学文化機関(ユネスコ)にもロビー活動している」と述べ、ウソが国際社会に広がっていることに危機感を示した。前衆院議員の杉田水脈氏は豪州や国連だけでなく、広島でも「反日の動きがある」ことを紹介していた。

東京の繁華街で市民団体による安保改正反対デモが開催されていた2016年2月21日に、NHKが放送した「新・映像の世紀第5集若者の反乱が世界に連鎖した」で、過去に発生した各国の反政府デモを肯定的に紹介していたのはなぜだろう。

2016年8月18日放送のニュース内で「子どもの貧困」が特集され、パソコンが買えず1000円のキーボードでタイピングの練習を行う女子高生が紹介された。その部屋には1万円以上の商品が置かれ、大量に購入されたキャラクタグッズが写っていた。

NHKの報道は、「報道は事実を曲げないですること」「意見の対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に完全に違反している。これで公共放送と言えるのだろうか。偏っている放送はまだまだある。

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 3) 真実を伝えない報道

ウイグル自治区、すなわち東トルキスタンのあたりは中国の核実験のメッカと言われ、まともなシェルター施設もなく地上でも実施していたとされる。その頃に、NHKが「シルクロード」という特集を組み、中国を非常に強く印象づける番組を放送した。

核実験で現地のウイグル人の被害も一説には何百万人に及ぶと言われ、日本人観光客の被害も相当出ていたようである。この当時中国の核実験を世界中が注目し、イギリスのBBCではNHKと正反対の内容で「死のシルクロード」と題する特集が組まれていた。

天安門事件の報道も異様に中国よりで、その4年後に、NHKのクローズアップ現代で「虐殺的な行為はなかった」と明確に結論づけている。天安門事件での直接的な虐殺は1万人にも上ると言われ、その後の拘束・弾圧・拷問は目を覆うばかりであった。

1912年に辛亥革命により清朝が滅亡するとダライ・ラマ13世はチベットの独立を宣言したが、1951年に中国人民解放軍がチベットへ進駐して「チベット自治区」を設置した。これは、日本が満州国の建国を宣言したのと同じで中国による不法占拠である

日本ともっとも違うところは、満州国建国で平和が訪れ人口は大幅に増加したが、中国の不法占拠で人口は3分の1にまで減少している。しかも、ウイグル自治区の人々は強制労働に駆り出され、強制避妊など民族絶滅のために人口抑制策が採られている。

北朝鮮の豊かな家庭やスーパーなどで整然と商品が陳列された報道を時々見かけ、中国でも人々が幸せに暮らす様子を描いた報道が行われている。しかし、NHKはなぜか日本に対しては批判的な報道を繰り返している。何らかの意図が隠されているようだ。

2011年11月24日14時26分の昼過ぎに放送された「お元気ですか日本列島」の、「気になることば」コーナーで山田敦子アナウンサーはこう紹介した。「文字としての韓国語すなわちハングルも日本の若者にはやっている」と。

「携帯電話の絵文字をわざわざハングルを使って友達同士で交換するのがはやっているんですね。ハングルはやはり、文字がかわいい、記号化しやすい、デザインにしやすいと受け止められているんです」。しかし、ネット上では疑問が渦巻いた。

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 4) 目に余る取材

STAP細胞研究者「小保方靖子」が受けたメディア取材という名の個人攻撃を覚えているだろうか。当時の報道は、小保方や理化学研究所側の言い分は報道されず、小保方がデータを捏造したとの一方的な報道が連日のように流されていた。

小保方の手記「あの日」によると、取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった。「笹井先生もこのまま報道されては困るからできるだけ返答するようにしている。メールボックスを開くのさえ辛い」との連絡を受けたそうだ。笹井芳樹のご冥福をお祈りします。

2014年3月には、NHKの藤原淳登記者から私の携帯電話に電話やメッセージが直接来るようになった。NHK記者がどのように携帯電話の番号までの個人情報を入手しているのかを考えると、生活のすべてを包囲されているような恐怖で、「もう生きていくことができない」と考える時間が長くなった。

私の住んでいる神戸のマンションの周りでは張り込みもあったようで、マンションのそばを歩いていると、「NHKの者ですが」と話しかけられると漏らす住民もいた。マンションには不審者の侵入に注意するように張り紙が出された。

2014年7月23日、検証実験の帰り道、車がバイクに追われた。このままでは滞在先まで追われてしまうため、いったんホテルで車を降り、運転してくれていた人が車を理化学研究所まで置きにいった。ロビーで待っているように言われたが、恐怖のあまり女子トイレの中で迎えを待った。

1時間ほど後に迎えが来て、トイレから出るとトイレの正面で「NHKの者です」と、いきなりカメラとマイクを向けられた。逃れるために前のエスカレーターに乗ると前後から挟まれ、マイクのふわふわした部分を頬に当てられながら前後からカメラを向けられた。

少し顔をあげるとニヤニヤしながらカメラを向けている取材陣の顔が見えた。下りのエスカレーターに乗っていたが、下にも待ち構えている人がいるのでエスカレーターを逆走した。

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人生で一番の恐怖を感じ、全身が硬直した。力みながら一生懸命下りのエスカレーターを上る。うつむいていて人と接触しても怖くて顔を上げることができなかった。

ロビーに行ってもエレベーターに行っても後ろから「ESという疑惑がありますが」などと言いながら追いかけてくる。ホテルの中には他にもお客様がいて、その中に紛れたがそれでもずっと追いかけてきた。

付き添いの人とはぐれてしまい、女子トイレに入るとトイレの中まで女性の記者が入ってきて、誰かに助けを求める電話をかけても盗み聞きされる状況だった。女性記者は電話で外にいる仲間に状況を報告しているようだった。

最終的には付き添いの人がホテルの人を呼んでくれ、裏口から出させてくれた。どうにかタクシーに乗り込んだが、恐怖で震えが止まらず無意識に力んだせいで全身が痛かった。

特にカメラを向けられ、頬にマイクを当てられた時のあまりの恐怖に強く力み、人と接触した首筋は背中まで痛みが走っていた。逆走した時に強く手すりをつかんだ右手も手を握れないほどの激痛だった。

その後、個人攻撃的な内容の「NHKスペシャル」が放送された。番組の中では、笹井先生たちが「友人」と呼んでいた分子生物学会の研究者たちが出演して、番組の制作に協力していた。

秘匿情報であるはずの調査委員会に提出した資料や私の実験ノートのコピーなどがすべて流出し、無断で放送に使われたうえに私が凶悪な捏造犯であるかのような印象を持たせるように、一方的な情報提供によって過剰演出をされた。

国民の受信料で運営される公共のテレビ局によって個人攻撃的な番組を放送されたことで受けた恐怖と心の痛みや悲しみは、言葉で表現することなどできない。

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頭を冷やして考えてみよう。理化学研究所も小保方氏も科学者である。事実は確かめられて認められることを知っている。京都理学研究科理学部のホームページに「科学的かそうでないかを判断するひとつの方法」が掲載されている。

ある物事が科学的であるかどうかについては、それが正しくないことを証明する方法があるかないかで判断することがあります。大変有名な例ですが、「全てのカラスは黒い」という仮説は「黒くないカラス」を見つけることができれば、捏造の科学誤っていることを誰の目にも明らかに示すことができます。

一方で、「死後の世界がある」というのは、誰にもそれが誤りであることを確認する手段がないので、科学的であるとは言えません。(白いカラスが出現する確率は10万~100万分の1で、茶色のカラスも存在する。)

毎日新聞社が発行した「捏造の科学者」に、かって論文不正問題の調査に携わった経験のある大学教授のコメントが掲載されていた。

今回のSTAPの疑義に対する調査はあまりにも公正を欠いている。一つの疑義があれば他のデータにも疑義があっても不思議でないと考えるべきで、そういう視点で調査が行われていないこと自体、小保方氏だけを最初から犯人扱いし、切り捨てようという意図が感じられる。

小保方氏によるSTAP細胞の再現実験が成功しなかったのは当然と言える結果であろう。犯人扱いされた小保方氏は精神的圧力を受けていた。判断能力が低下している最中で実験を行っても期待した結果は得ることが不可能だろう。

連日メディアが研究データ捏造とのヒステリックな報道をしていたが、STAP細胞はその後、ドイツのハイデンベルク大学研究チームによって再現され、その特許を各国に出願している。日本のマスコミは、日本人の研究を妨害して世界的な発見を闇に葬った。

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3 これは犯罪行為

あなたは第46回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した「捏造の科学者(須田桃子、文芸春秋)」を読まれたであろうか。著者は毎日新聞の須田桃子記者である。大宅壮一が生きていたら、こんな一方的な内容がと烈火のごとく怒ったであろう。

当時の報道に割り切れないものを感じ、書店で「捏造の科学者」を発見してこれで真相がわかると購入した。しかし、記者の一方的な思い込みと断定で、当事者である小保方の談話は一切ない偏った内容だった。小保方の手記「あの日」には、

記者から「記事化を考えています。何日までに返事をください」というメールに返事をすると、都合のいいところだけを抜粋して使用され、返事をしないと「返事がなかった」と報じられた。

毎日新聞の須田桃子記者からの取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあったそうだ。

メールの質問事項の中にリーク情報や不確定な情報をあえて盛り込み、「こんな情報も持っているのですよ、返事をしなければこのまま報じますよ」と暗に取材する相手を追い詰め、無理やりにでも何らかの返答をさせるのが彼女の取材方法だった。捏造の科学

須田記者のメールの最後は「お返事がない場合にはその理由をお知らせください」と締めくくられる。自分さえ多くの情報を得ることができるなら、取材をかける人たちにどれだけ大きな負担がかかろうが構わないのだろうか。

須田記者は「取材」という名目を掲げればどんな手段でも許される特権を持ち、社会的な善悪の判断を下す役目を自分が担っていると思い込んでいるかのようだった。

どんな返事や回答をしても、公平に真実を報道しようとはせずに、彼女が判定を下した善悪が読み手に伝わるように記事化し、悪と決めた私のことを社会的に抹殺しようとしているように思えた。日々、須田記者の対応に追われてノイローゼがひどく他の仕事ができなくなってきた。

小保方をさんざん犯人扱いしてきたメディアなどは、過失を認めて謝罪をしたのだろうか。小保方の生活を破壊し名誉を傷つけ、理化学研究所の優秀な研究者を自殺にまで追い込んだ責任をどう感じているのだろうか。マスコミには良心のかけらもないのだろうか。

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4 歴史を語る資格のないNHK

 1) 外圧に抵抗した人々

NHKは平成21年4月5日にシリーズJAPANデビュー第1回「アジアの一等国」を放送した。台湾の歴史の一ページを紹介していると思い漫然と見ていたが、番組が進むにつれてとんでもない内容であることに驚いた。

番組の紹介で、明治28年に日清戦争に勝利した日本は、清国から台湾を割譲されて初の植民地統治を始める。日本は「格差と同化」という矛盾した台湾統治を続け、1930年代後半からは「皇民化運動」で日本文化を強制した。

半世紀におよぶ統治で台湾はどのように変遷していったのか。2万6千冊におよぶ「台湾総督府文書」や近年発見されたフィルム、欧米に埋もれていた文書などを手がかりに近代日本とアジアの関わりの原点を探っていくという番組である。

放送後の平成21年5月16日、東京渋谷のNHKに大勢の人々が押し寄せた。彼らはそれぞれプラカードや国旗、幔旗などを手にして、「NHKは捏造偏向報道やめろ!」とシュプレヒコールを上げた。抗議デモに参加したのは1500人を超えたそうだ。

同じ日に台北のNHK支局にもデモ隊が押し寄せている。5月30日には第二弾のデモ隊約1300人が押し寄せ、一部のデモ隊はNHKの本社屋に入って抗議した。その後もNHKへの抗議行動は10月まで続き、国会でも抗議の議員連盟が誕生した。

何が問題だったのだろうか。番組の放送開始から約4分後に、NHKのナレーションは「日本は太平洋戦争の敗戦まで50年間にわたり台湾を支配しました。台北市の公園に日本の統治時代を生きた台湾の人々がいました」と紹介した。

一人の老人が「当時の大日本帝国軍人です」と語り始めると、周囲の人々は笑顔で話しを聞いていた。「死に損なった日本兵ですよ」という言葉の後、集まった台湾の老人たちは笑顔で、まだ覚えているぞというかのように日本の軍歌を披露し始めた。

台湾の方々をここまで怒らせた偏向報道は、いったいどのようなものだったのだろう。日本の視聴者が録画した番組は見れないが、NHKの職員になった人々の仲間が、自国で録画して流しているものをインターネットで観ることができる。

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 2) 差別用語が好きなNHK

番組を見て驚いたのは、番組開始後7分45秒頃に民族衣装で正装した12名のパイワン族の人たちと、引率者と思われる日本人1名の集合写真の映像が流れ、NHKのナレーションは「日本の台湾統治を象徴する二枚の写真です」と紹介した。

なんと、パイワン族の人たちと引率者の写真の下に「人間動物園」との文字が表示されたのである。「台湾の先住民族です。およそ100年前、日本は彼らをロンドンへ連れて行き博覧会の見世物として展示しました」。もう一枚は台北第一中学校集合写真である。

1910年に日本とイギリスの友好関係を祝う催しとして日英博覧会で、日本は会場内にパイワン族の家を造りその暮らしぶりを紹介した。日英博覧会のガイドブックには「台湾の人々が観客の前で戦いの踊りをし、戦闘の真似ごとをする」と書かれている。

日英博覧会には相撲の力士や日本の農村の人々も参加していた。異なった生活習慣を紹介することが目的であり、『人間動物園』という言葉が生み出す差別的な見世物とは言い難い。台湾の人々が檻に入れられ鎖につながれていたわけではない。

人間動物園は「民族学的展示」「人間の展示」で、英国やフランスは博覧会等で植民地の人々を紹介するために盛んに行われていた。社会進化論や人種差別、進化主義、植民地主義に根ざした、野蛮・未開とされた人間の文化・生態展示のことである。

世界の植民地を研究しているフランスのパスカル・ブランシャールが登場し、画面にフランスの歴史学者と表示される。しかし、パスカル・ブランシャールはフランス・パリのケ・ブランリー美術館で開催された「作られた未開人」展の学芸員の1人でしかない。

パスカル・ブランシャール学芸員が差別的な意味合いで「人間動物園」との用語を使ったが、日英博覧会のガイドブックに『人間動物園』という言葉は使われていない。この博覧会で『人間動物園』という言葉が使われた記録もない。

これを見学するヨーロッパ人に差別意識があったかどうかは別として、ヨーロッパでは当時ジャポニズムが喧伝されていた。この後、有田焼が高く評価されプッチーニのオペレ『蝶々夫人』が発表され、フランスの印象派は日本の浮世絵から強い影響をうけていた。

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 3) 目的は民族学的な紹介

日英博覧会の公式報告書(Commission of the Japan-British Exhibition)は「台湾が日本の影響下で、人民生活のレベルは原始段階から進んで一歩一歩近代に近づいてきた」と記されている。

NHKはナレーションで「特に人気を集めたコーナーがありました。台湾の先住民族、台湾族、日本は会場内に台湾の人々の家を作りその暮らしぶりを見世物としたのです。」だが、台湾の人々が『特に人気を集めた』という根拠はどこにもない。

日英博覧会に関する資料にも、台湾先住民の「展示」が「特に」人気を集めたという記述は見あたらない。日本政府の公式報告書「日英博覧会事務局事務報告」にパイワンの人々がいた場所は「台湾土人村」とされていたとNHKは差別をにおわせた。

台湾村の配置は、『台湾生蕃監督事務所』を中心に12の蕃屋が周りを囲んでいる。家屋ごとに正装したパイワン人が二人、午前11時から午後10時20分まで座っていた。観客は6ペンスを払って、村を観覧することができる。

NHKに損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論でパイワン族の長老バジェルク・タリグ(華阿財)さんは、「日英博覧会」でパイワン族を紹介した企画を「パイワン族が動物扱いされたり、見せ物にされたりしたことは断じてない」と反論していた。

江戸時代にも土人という言葉が使われていたのは事実である。土人という言葉は、その土地に生まれ住みついている人、土着の人という意味であり差別用語ではなかった。NHKは未開地域の原始的な生活をしている住民を侮蔑する意味に使っている。

与謝蕪村の「洛東芭蕉庵再興記」に「四明山下の西南一乗寺村に禅房あり。金福寺といふ。土人口称して芭蕉庵と呼」とあり、「土地の人は芭蕉庵と呼んでいた」という意味である。土人は普通に使われた用語であり、NHKの使い方は侮蔑である。

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 4) あまりにも稚拙な発想

パイワン族の高許月妹さん(同=チャバイバイ・バブア)さん(79)は番組の中で、父親の写真を見て涙を流してパイワン語で語った。「悲しいね、この出来事の重さ、語りきれない」と字幕が表示されたが、涙を流したり理由は番組で紹介されなかった。

朝日新聞の取材に、高許月妹さんは「涙を流したのは、父を懐かしく思ったから」と話した。パイワン語の専門家が発言を改めて訳したところ「何と言えばいいか。(父のことは)よく分からない」となり、字幕とは符合しない。

高許月妹さんは「取材趣旨の説明はなく、突然来て父親の写真を見せられただけ」と話す。NHKは「発言と字幕は違っていない。見せ物になったこともディレクターが説明した」と反論している。NHKはパイワン語が理解できるのだろうか。

しかも「日本国内では日英博覧会の7年前、1903年大阪で開催された第5回内国勧業博覧会において台湾生蕃』や『北海道アイヌ』を一定の区画内に生活させ、その日常生活を見せ物としました」と反論する。紹介することを見世物と表現するのが好きである。

NHKのナレーションは「台湾全島に日本の神社を次々と建て、人々に参拝を強制します」と説明した。強制を裏付ける証拠を自民党議員に質問され、NHKは資料は『台湾時報』にあると答えたが、参拝を奨励した記事はあるが強制を証明する資料はなかった。

50年間の日本統治がNHK報道のようにひどいものであったら、自分たちの受けた教育に対して否定的な思いだけを抱いているはずである。戦後六十数年たった現在でも、あれだけ流暢でレベルの高い日本語を使うだろうか。

日本が嫌いであれば、自分が学んだ日本語を永久に封印するはずである。蒋介石の台湾統治によって日本語が禁止されると、台湾人はこぞって日本語廃止に反対し、各県や市では反対決議案も可決されている。NHK報道と現実はまるで違っている。

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 5) 日台戦争は学説ではない

NHKのナレーションは「日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、後に『日台戦争』と呼ばれる規模へと拡大していきます」と説明していた。これらは散発的なもので、当時日本でも台湾でも戦争と捉えられたことはない。

山岳地帯に居住する少数民族の散発的な日本統治への反抗は、山岳少数民族の生活習慣と日本統治の間に生み出された摩擦である。日本統治初期の散発的な反乱に関して、台湾のご老人たちは『台湾平定過程の最小限の摩擦』と捉えている。

産経新聞は番組に出演した台湾人が批判したほか、この戦闘に参加した死者のほとんどは病死者であった事実を伝えていない点や、また国立国会図書館の論文検索で日台戦争という言葉は見つからず学説と呼べる代物なのかなどと批判した。

また、「日本李登輝友の会」の関係者は、平成に入って用いられた造語であり「一部の大学教授が使っているが原典は戦争の定義もしておらず、治安回復のための掃討戦に過ぎない」と主張している。

NHKは中京大学社会科学研究所の檜山幸夫特任研究員が1995年から用いている言葉であるから使用したと説明し、「日台戦争」という用語については以下の歴史的事実が根拠となっていると示した。

NHKが歴史的事実とした根拠は、『日清戦争 秘蔵写真が明かす真実』(講談社)と、『日清戦争と東アジア世界の変容』(ゆまに書房)、そして、2007年発行の『東アジア国際政治史』(名古屋大学出版会)の三冊である。

『日清戦争 秘蔵写真が明かす真実』』は檜山研究員の著書で、『日清戦争と東アジア世界の変容』は、編集人に檜山研究員が名を連ねている。『東アジア国際政治史』(駒込武著、川島真・服部龍二編)に檜山研究員が表現したと紹介されているに過ぎない。

これらの事実を考えると、NHKは自分に都合の良い単語を発見すると学説とし、多数の学者に認められている権威のある言葉として周知するようだ。常識では考えられない、人を惑わす行為である。

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 6) 志願兵を徴兵と断定

NHKのナレーションは「太平洋戦争当時、台湾の青年たちは日本軍の兵士として戦場に駆り出されました」。「そして、太平洋戦争中およそ21万の台湾人を日本軍に入隊させ、次々と戦場に送り込みます」と説明した。

台湾人に対する陸軍特別志願兵制度は1942年に実施されたが、1937年には台湾総督府が部隊内で雑役に従事する軍夫の募集を開始している。また中国戦線の拡大により翻訳の必要から多くの軍属が募集され福建語、広東語、北京語の通訳に当たった。

陸軍特別志願兵制度が施行されると多くの台湾人志願者が殺到し、1942年の第1回の応募には1,000名の定員に対し425,961名(当時の台湾青年の14%に相当)の志願者が応募し、第2回には同じ定員に対601,147名が応募している。

海軍特別志願兵制度は1943年5月12日に発表され、朝鮮と同時に実施された。第1回は3,000名の訓練生定員に対し316,09人が応募している。

1990年に厚生省が発表した統計によれば1937年から1945年までに台湾総督府が徴用した軍属は126,750名、1942年から1945年までに従軍した軍人は80.433名が日本軍に従軍し、その内30,306名が戦死または戦病死している。

3万人余りの台湾人戦死者のうち26,000人は東京の靖国神社に合祀されている。また台湾の新竹県北埔郷にある済化宮には33,000人の台湾人日本兵(行方不明者を含む)を祀っている。この中には元中華民国総統李登輝の兄・李登欽も含まれている。

台湾人日本兵としては李光輝が有名である。李は1943年に志願兵としてインドネシアのモロタイ島に派遣され、終戦を知らずにジャングルの中で31年間生活し、1974年12月になってようやく発見された。終戦時の階級は一等兵だった。

日本政府は1990年代に戦病死者及び重傷者を対象に一人200万円(台湾ドルで約43万ドル)の弔慰金を支払った。しかし日本人戦死者遺族が受給する軍人恩給とは大きな差がある。日本政府は、早急に台湾人日本兵の恩に報いてほしい。

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 7) 無視された当事者の声

台湾では今も日本語を使い、日本統治時代を懐かしむ高齢者は少なくない。感情の複雑さは、高等教育を受けた人々も同様だ。日本人と一緒に学校に通った元医師の柯徳三さん(78)の、教育における台湾人差別を非難する発言が番組で紹介された。

ところが本人は「取材で日本統治をどう思うかと聞かれ、私は『功罪が五分五分』と話した。社会建設や教育の普及を評価したのに、功績の部分は完全にカットされた」と話した。しかし、NHKは「不適切な編集はありません」と回答している。

こうした台湾の方々へのインタビューについては、柯徳三さんが放送後、NHKの担当ディレクターに「あんた中共(中国共産党)の手先だろう」と伝え、番組終了後にNHKに抗議をしているということが―部で伝えられた。

NHKのナレーションは、日本が台湾を植民地として搾取し台湾人を差別虐待したと主張するが、台湾の中学生向け教科書『認識台湾』で、児玉源太郎台湾総督のもとで民生長官を務めた後藤新平の業績を高く評価している。

台湾総督府は教育を普及させ、土地改革を行い、衛生設備を普及させて流行病を根絶するなど、日本の台湾統治は台湾の近代化の基礎をつくった。これは、台湾人や欧米人にも認められている。

NHKのナレーションは「樟脳貿易の拠点となった港を、後藤新平は自ら陣頭指揮を執り小さな入り江だった基隆(キールン)を大型船が入れる港に作り変えました。さらに、南北400キロを結ぶ縦貫鉄道を建設、樟脳の樟脳輸送ルートを確保しました。」

そして、台湾「総督府は樟脳(しょうのう=無煙火薬の原料)の販売を独占します。後藤新平が赴任した2年後に樟脳の事業は赤字を解消、現在の価値にして年間100億円の利益をあげるようになります。」

さらに、NHKのナレーションはこのように続けた。「台湾十年間の進歩、後藤の時代に総督府が出版した欧米向けのパンフレットです。そこでは台湾が金の成る島になったことをアピールしています」。

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 8) あなたはどう思う

棒グラフの不鮮明な写真が表示されたが、金の成る島になったという下種(げす=品性が下劣で卑しい)の勘繰りはNHKの憶測でしかないだろう。台湾総督府が、欧米向けのパンフレットは努力の成果を発表したに過ぎない。

しかも、1899年(明治32年)6月に樟脳の専売制度を開始すべく樟脳局が設置されたが、輸出業者の競争入札によりイギリスのサミュエル・サミュエル商会一社のみが落札しており、専売実施後も樟脳輸出に関してはなお外国資本に独占されていた。

資料を集めたというNHKは、李登輝総統時代の『認識台湾』(1997年)の、第7章に日本植民統治時期の政治と経済、第8章に日本植民統治時期の教育、学術と社会を読んでいないのだろうか。いや、読んでもいても公表したくないのだろう。

例えば米やサトウキビの生産については「米の増産と糖業王国の確立」との見出しの下に、生産量のグラフを掲載していかに生産量が上がったかを示していた。縦貫鉄道については「各地を結ぶ交通運輸を改善した」と記されている。

台湾総統府直属の研究機関「国史館」の林満紅館長は「日本は台湾をアジア進出の拠点とし、台湾人は二等国民として差別を受けた。しかし、日本が台湾経営に力を注ぎ、中国大陸やアジアの国々と比べ豊かで安定していたことも事実。

一方的な肯定や否定は適切ではない」としている。ここまで偏向したNHKの報道は、一部の人々が言うように中国人や韓国人が編集を担当しているように思われる。その人々の発言が強烈なため、まじめな職員は抵抗したくても言論を封鎖されてしまったようだ。

NHKの経営委員会は一体何をしているのだろう。経営委員会の委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命している。NHKを正常な状態に戻すことができないのなら、責任を取って辞任すべきでないのか。

任命権者は日本の評判を地に落としている元凶を解雇すべきではないのか。ここまで国民を愚弄されても何もしないのは利権さえ得られれば、日本国民はどうなってもよいと考えているのだろうか。「政治屋さん、お主もワルよのお」。

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5.NHKが忘れた良識

 1) 台北出身の金美鈴

何度か台湾に行くたびに、その親日度に感心しありがたく思っていました。たしかに、多くの負の部分があったことは当然と思いますがNHKはそれだけを強調するだけで、八田與一ほか全霊をこめて台湾の人たちに尽くした日本人たちのことは全く触れていません。

番組の内容構成は多分にアンバランスな構成になっており、ある意図を持って作られていると思えました。日本人にはこれからも重い十字架を背負ってもらう為のくさびでしょうか?日本と台湾との離反をもくろむ意思なのでしょうか?

番組内容は日本の支配で抑圧された事柄ばかりが紹介されており、なんと日本は悪いことをしたのかという内容で、特に歴史的背景のわからない人が見たら『台湾になんと酷い統治をしたのだろうか』としか思えない内容でした。

内容が真実かどうかは私には良くわかりません、たとえ『負』の部分があったとしてもそこばかりを放送するのではなく、良い部分も放送するのが正しい放送ではないのかと悲しくなりました。

金美鈴さんは、内容は「中国共産党や中国国民党の歴史観に則った日本の左翼反日思想そのものでした。今回のNHKの編集の仕方では日本統治のみならず、戦後も筆舌に尽くしがたい御苦労された柯徳三さんなどの日本語世代の方々の日本への複雑な思いの真意は日本人に対して歪曲して伝わってしまうと思いました」と述べている。

NHKは国民から受信料を半強制的に徴収しているのだから、国民に不利な放送内容であれば抗議されても仕方がない。親日の台湾市民が日本人を憎んでいる反日的な人達ばかりのような構成で、日本が悪い国と言う印象を植えつけるようなナレーションである。

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 2) 台湾生まれの黄文雄

かっての日本は犯罪が少なく、世界でも治安の優等生だった。しかし少なくとも90年代のバブルがはじけたころから、日本での凶悪犯罪が増えている。これを道徳の退廃と嘆く人は少なくない。

戦後の反日教育、偏向教育、ゆとり教育の結果、しつけがおろそかにされ、学級崩壊、学力低下をもたらし、中でも深刻なのは、道徳の荒廃というわけである。(中略)大切なことは、その道徳教育の根源を再考せざるを得ない時期に来ていると思うのだ。

歴史を振り返ってみると日本社会が絶えざる発展と進歩を遂げ、より高次元の境地を極めることができたのは、勤勉と誠という美徳があった上に、求道、すなわち「道」を極める精神が大きな役割を果たしてきたことがわかる。

戦後日本は「市民主義」と「平和主義」が跋扈に、それが国民主義にとって代わろうとしている。だから、伝統的な文化、精神、価値が否定され、伝統的な日本人の美徳が歴史から消されたのである。今日本人が「道徳的退廃」と嘆くのも現実そのままがそうだからである。

今なお台湾で神様として祀られている日本人警察官森山清治郎、広枝音右衛門等がいるのは有名な話である。反国家・韓国・北朝鮮とは対照的に、台湾人が親日だといわれるのは決して間違いではない。

それは、日本人の先人たちが国を愛し、土地を愛し、「お国のため」に一筋に、進取の精神に富み、日本人としても誇りと気骨をもっていたからである。それが台湾人にとって素晴らしくまぶしく見えたのである。

この退廃に立ち向かうには、単なる道徳の復活を叫ぶことではなく、まず日本の伝統的美徳がいかなるものであるのか、もう一度その原理を良く知り、その価値を問い直すことが必要なのではないだろうか。

現在の日本では、武士道的な精神は称賛される対象ではなくなっている。その結果、武士道をバックボーンにした「和魂」という一人の人間としての気概や誇りといったものまでも失っている。(中略)嘆く前に、失ったものの大きさを思ってみるべきである。

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 3) 台南市出身の楊素秋

今でも、日本が戦時中にしたことを、ただ「日本が悪い」とだけ言う人間がいますが、不公平ではないでしょうか。日本のやった良いことはおくびにも出さず、悪いことばかりを取り上げて強調するのですが、それは正しいことでしょうか。

今でも兄とよく話すのですが、もし、大東亜戦争がなかったらどうなっていただろうかと。おそらく今の東洋の発展はなかったのではないかと思います。西洋の文化に侵略されて東洋の文化は失われていたでしょう。

このように、大東亜戦争は白人の侵略を防ぐことができたという素晴らしい功績を残したことも、また事実なのです。それなのに、日本は40年も50年もお前だけが悪いと言われ続けています。

そして、負けた側(日本)がある程度経済的に豊かになると、今度は「弁償」という言葉のもとにゆすろうとします。これはやくざのやり方です。中国や朝鮮・韓国は、それをずっとやり続けています。

テレビを見るたびに日本の悪口を言っている朝鮮の人などを見ると、私は憤りにも似たものを感じます。不公平だと。してもらった良いことに対して、なぜありがとうと言わないのか、と。物事の良しあしは、客観的に判断しなければなりません。

日本人は悪いと言われたからといって、なんの根拠もなく小さくなって、自責の念い駆られる必要などないのです。「どこが悪かったかを具体的に言え!」となぜ日本人は声を上げて言わないのでしょうか。

大東亜戦争の原因は、聞くところによると、アメリカが石油、石炭をはじめすべての燃料や物資を日本に売るなといったことです。それは大変な痛手です。そこで、自活の道を求めた日本は、東南アジアに進出し大東亜共栄圏を形成しようと試みたのです。

その大東亜共栄圏を保護するためとアメリカの東亜侵略を覆すために矛をとったのが、大東亜戦争だったのです。(中略)決して日本人は戦争好きではありません。先の大戦は、争いを好まぬ日本人がやむにやまれぬ思いで立ち上がったのだと信じています。

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 4) しっかりしてほしい

一握りの心無い人の言葉に振り回されて、一億の日本国民が日本人であることに誇りを持てなくなるのは、悲しいことです。昔の日本精神はどこへ行ったのですか!私はそう叫びたいのです。しっかりしてほしいのです。

日本の若者たちに(中略)もしも米国に屈し戦争をしなかったら、日本の一億の人民は西欧列強に隷属させられ、誇りを失っていたに違いないのだと。誇り高かった先祖に倣い、君たちも立派になってくださいと教えることが必要なのではないでしょうか。

だから、外国のゆすりやたかり、自国の中のゆがんだ考えの人たちによる国を崩壊させようとするたくらみに揺らいで、「ごめんなさい」と謝り続けるのはどうしてます。日本の首相も謝りすぎで、一体どうなっているのでしょうか。日本人は、日本人であることを大いに誇っていいのです。

なぜ靖国神社に参拝してはいけないのでしょう。靖国神社を首相が参拝すると、国や韓国から非難され、日本国内ですら反対論が声高に叫ばれますが、(中略)自国民の霊を弔うのがどうしていけないのかと(中略)なぜ言えないのでしょうか。不思議でたまりません。

日本の若い青年たちに声を大きくして言いたいことがあります。すくっと立って胸を張り、正しいことだったら、堂々と「どこが悪い!」と主張してほしい。そういう肝っ玉はどこへ行ってしまったのですか。背筋をまっすぐにして、昔の日本人のように立ってください。

最後にタイのククリット・プラモード元首相が、1955年に元タ駐在軍司令官であった中村明人氏に語った言葉を紹介し擱筆します。「日本のおかげでアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なった。

しかし、生まれた子はすくすく育っている。今日、東南アジア諸国民がアメリカやイギリスと対等に話ができるのは一体誰のお陰であるか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。

12月8日は我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決心された日である。さらに8月15日は、我々の大切なお母さんが、病の床に伏した日である。我々はこの二つの日を忘れてはならない。」

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6 これが公共放送局なのか

 1) あきれた所業

多くの知識人たちはこう訴える。NHKは公共放送局である。私たち国民の受信料から成り立っているNHKが、なぜ多数の中国人や韓国人を社員にして日本の歴史を傷つけるのだろうか。NHKは放送法44条により、民放とは違って3つの役割がある。

① 豊かで、かつ、良い放送番組を放送し又は委託して放送させることによって公衆の要
  望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。
 ② 全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。
 ③ 我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つように
  すること。

アジアの一等国という番組では、制作者の意図に合わない事実は全て切り捨て、日本の台湾統治は悪であったという一方的な印象を視聴者に与えようとしている。このような公正を欠いた世論操作は公共放送であるNHKが最も避けるべき事ではないか。

極東国際軍事裁判は事実の隠蔽や罪人を捏造することで、戦争についての誤った罪悪感を日本人の心に植えつけた。日本は周辺国に悪いことばかりをしたから、反省・謝罪をし続けるべきという、反日中国人や反日韓国人の思惑に沿った仄めかししかなかった。

勝てもしない無謀な戦争を行った、政治家や軍部が日本国民を不幸にした、東南アジアの国々に多大な迷惑をかけた、中国を侵略し韓国を植民地にしたと非難ばかりで日本人は新聞やテレビの報道を正義と思い込み信じやすいことを利用している。

NHKは国のため国民のためにと信じて命を投げ出した人々を冒涜し、国の方針に準じた人々を犯罪者のごとく批判している。こんな公共放送局が世界中にあるだろうか。NHKは国民を鼓舞して戦争への道を歩ませた放送責任をどのように考えているのだろう。

NHKは「シルクロード」を取材し、僻地の少数民族の生活も取材している。これはNHKと中国共産党との取引結果だろう。取材をさせてくれれば、中国を批判するような報道は一切しません。中国国民と同様に日本国民にも目隠しをしますと。

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 2) 正しい歴史を学べ

日本は中国に頭を下げる必要はない。日本が連合国の降伏文書に署名したのは1945年9月2日である。このとき中国を代表して出席したのは中華民国の徐永昌将軍である。中華人民共和国が成立したのは1949年10月で、戦争の当事者ではなかった。

ユン・チアンとジョン・ハリデイ共著の「マオ 誰も知らなかった毛沢東」の第19章には次のように書かれている。

毛沢東にとって、抗日戦争は日本の力を利用して蒋介石を滅ぼすチャンスだった。後年毛沢東は、日本が「大いに手を貸してくれたこと」に対して一度ならず感謝の言葉を口にしている。

戦後訪中した日本の政治家たちが過去の侵略について陳謝すると、毛沢東は「いや日本軍閥にむしろ感謝したいくらいですよ」彼らが中国を広く占領してくれなかったら「われわれは現在もまだ山の中にいたでしょう」と述べたと言う。これこそ毛沢東の本心であろう。

山西省北東部、万里の長城近くの平型関(ピンシンコワン)で林彪の部隊が日本の輸送部隊の後尾に待ち伏せ攻撃をしかけたのである。これは小規模な衝突にすぎず、非戦闘部隊を相手の戦いだったが、共産党軍が日本兵を殺害したのはこれが初めてだった。

毛沢東は、平型関の戦闘を聞いて猛烈に怒った。この戦争は「蒋介石を利する」だけで、共産党根拠地を築くと言う目標にとって何の足しにもならないと言うのが毛沢東の言い分だった。その一方で、毛沢東は平型関の戦いを最大限にふくらまし、共産党は国民党より抗日に熱心であると宣伝するのに利用した。

共産党が平型関の戦闘に繰り返して言及した理由は、ひとつには共産党にとってこの一戦がここ数年間で文字通り唯一の抗日実績だったからである。もっとも、戦果はせいぜい二百人程度の日本兵を殲滅しただけであった。

1941年2月にソ連に提出した報告書によって、このことは裏付けられている。林彪は「中国共産党は、今日に至るまでこの戦闘を宣伝目的で利用している。わが党のすべての文書の中で、重要な戦闘として引用されているのはこの一戦でだけである…」と。

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昭和39年社会党の佐々木更三委員長が中国共産党主席毛沢東へ、中国国民に多大の損害を持たらして申し訳ないとの挨拶に、「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さんの力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」

また、中国共産党の鄧小平副主席は次のように述べている。「日本は中国を助けたことになっている。日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。」

中国共産党は日本軍が退却した後に中華民国軍との戦いで勝利し、大東亜戦争終結後の1949年10月1日に中華人民共和国が成立した。鄧小氏が言われるように、中華人民共和国軍が日本と闘うことは不可能である。

日本は中国軍と直接戦っていない。日本軍は支那軍との大規模な会戦などはひとつもなくゲリラ掃討作戦にすぎなかった。蒋介石のアメリカ軍事顧問であったウェデマイヤー将軍は回想録「第二次世界大戦に勝者なし」の中で次のように述べている。

中国民を苦しい目に遭わせたのは日本軍でなく支那兵だ。支那兵は逃亡に際して略奪、放火、強姦のやり放題だった。それが唯一の彼ら兵士のボーナス、サラリーだったからである。

中国には1979年から2016年までに総額3兆円以上のODA資金を投じ、中国に道路や空港、発電所等の大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たした。

日本が国民の税金を投入してこれだけの経済援助をしても、中国政府は国民へ一切知らせず感謝の言葉もない。教科書には日本軍の残虐行為が描かれ、尖閣諸島で領海侵犯を繰り返し、2015年から新たに9月3日を「抗日戦争記念日」として祝日としている。

大韓民国へは経済援助金として1080億円が支払われ、日韓基本条約の関係諸協定と日韓請求権並びに経済協力協定で「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」したが忘恩行為が続いている。

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 3) 放送法違反は歴然

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるjところによらなければならない。
  一 公安および善良な風俗を害しないこと
  二 政治的に中立であること
  三 報道は事実を曲げないですること
  四 意見の対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかに
   すること

放送法第20条第5項に「協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない」と規定されている。しかし、「全国において受信できるように」なっているだろうか。

BーCASカードは、BSデジタル放送用に開発された受信や録画・コピー回数を制限するBーCAS方式を利用するためのものだった。デジタルテレビやデジタルビデオの購入時に、BーCASカードをセットしなければNHKの番組視聴や録画はできない。

NHKと受信契約を結ばずにNHKのBS放送を見ると、画面に大きく現れるメッセージはBーCAS方式でコントロールしている。このようにNHKと契約した人だけが放送を受信できるようにするシステムは、明確な放送法第20条第5項違反である。

NHKの建物内に中国共産党の国営放送局である「CCTV:中国中央電視台」が入っている。「CCTV」は「China Central Television」の略で中国共産党の支配下にあるテレビ局であり、韓国国営放送(KBS)も入っている。

日本のNHK内にCCTV(中国)が同居している現実は、中国共産党の監視の下で報道がなされている可能性が考えられる。実際に、NHKの偏向報道(中国や韓国よりの報道)に対して、多くの疑問と批判の声があがるのは当然のことである。

日本のCCTVが中国に向け放送するものには、日本政府の規制が入らず好きなことを報道できる。したがって、中国中央電視台(CCTV)と韓国国営放送(KBS)がNHKの建物に同居する目的はNHKのコントロール以外に考えられない。

中国のNHKが日本に向けて報道する場合には中国政府による監視や規制が入り、中国によって都合の良いものしか日本に向けた報道ができない。国内では同居しているCCTVやKBSから監視され、NHKは身動きが取れない状態になっていると予想される。

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 4) NHKは監視下にある

中国高官の蓄財問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズや米通信社ブルームバーグへの報道ビザ発給拒否が問題化したが、これは外国メディア規制の常套手段といえる。14年の中国外国人記者クラブの調査でも、約3分の2が「妨害を受けた」と答えている。

NHKは、CCTVのNHK内間借りは国際メディア間ではよくあることし、米ABCも間借りしていると説明した。しかし、米ABCは報道の自由が存在し、CCTVには報道の自由が存在しないことを忘れている。自由のないものは拒否すべきである。

また、NHKは放送法第3条「何人からも干渉され、又は規律されることがない」を守ることができない状態と推測される。中国や韓国から来た観光客は観光業者達を喜ばせているが、彼らの大声をあげて喚き散らしている姿を見ると周囲への配慮は全くない。

番組制作中にあのような大声をあげて史観が違うと喚かれたらどうなるだろう。正しい歴史を学んでいないNHK職員は反論できずにうろたえるしかないだろう。挙句の果てに大声の主張に逆らえず、心ならずも涙をのんだ職員が過去にはいたはずだ。

静かな環境でじっくり文献類を検証することにより、正しい歴史を伝えることができるようになる。ジャーナリストの井沢元彦や黄文雄により、信じられてきた歴史の事象が修正されつつある。彼らの文献や資料の考察には心から敬服する。NHKも見習うべきだ。

この四十年あまり、朝日、毎日、読売などの全国紙や東京新聞他のブロック紙などは、中国政府の報道を唯々諾々と受け売りしてきた。NHKが中国に支局を置かなくても、中国政府の方針に媚びを打っている新聞社は枚挙にいとまない。

同じニュースを各新聞各社が同じように流している。NHKが無理して独自の取材をしするとスパイ容疑で収監され拷問される。NHKが中国での取材をやめると日本の国民は困るだろうか。なにも困らず、嘘の情報にはうんざりしているのだ。

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 5) NHKの受診料

NHKから国民を守る党(N党)は参議院全国比例で11万票以上を獲得し、立花孝志党首が当選し1議席を獲得した。朝日新聞によれば、所属する地方議員は39名いるそうで、議員となった立花孝志党首はNHKと契約しても受診料は払わないと主張している。

松井一郎大阪市長は「現職国会議員の受信料不払いをNHKが認めるなら、市もやめさせてもらう」とし、吉村洋文大阪府知事も「府も払いません」と追随した。よくわからない正体不明者が騒ぎ立てると、すぐ追随するような政治家もレベルが低すぎる。

受診料の「不払いは違法」と主張していたNHKはこれらの発言に驚き、2019年7月30日にNHKのホームページに「警告文」を掲載した。この警告文で視聴料支払いについてクギを刺したつもりが、かえって火に油を注ぐ結果となってしまった。

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰東大名誉教授が7月31日に、東京渋谷のNHKを直接訪問した。NHK放送センターの一室で広報局幹部らと会い、NHKの警告文の中身などについての見解を求めた。

問題視されたのは『受信料を支払わなくてもいいと公然と言うことは、法律違反を勧めることになります』との一文である。「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」と指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。

契約の大原則は、申し込みの意思表示と承諾の意思表示が外形上合致していることが要求される。放送設備そのものの設置をもって「申し込みをした、承諾をした」こととみなしても、合法性を維持するにはそれを支える実質的な理由が必要となる。

最高裁が2017年12月に契約義務を定める放送法を「合憲」と判断した。契約拒否した男性に対しNHKが契約を強制することを認めたが、これまで契約締結=受信料支払いと捉えられてきたが、契約しても受信料の支払いは法律で定められていない。

放送法第六十四条に、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと規定されている。しかし、受信料を払わなくてはならないという文言はなく、支払いについては義務付けていない。

なぜなら、昭和25年の放送法成立時の国会での議論で、「支払い義務や罰則を明記すると、税金の徴税権と同様の権利をNHKに与える事になり危険」と懸念され、明記されなかったという歴史的背景がある

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 6) 衛星放送への提案

反日中国人や反日韓国人が喜びそうな放送番組を見せられ、受信料を採られて視聴者は納得できるだろうか。一日中といえるほど地上放送を流して受診料を取り、地上放送を見ていたら衛星放送を見る時間がなくても受診料を支払えというのは不合理である。

地上放送とBS放送を同時に視聴できないのに、公平に受信料をお支払いいただくとは受信料のただ取りではないか。しかも、新聞の番組表を見ると「BSセレクション」との表示が連続していることがある。新しく制作したものではなく再放映と推定できる。

受信料で良い番組を生み出すためとしていても、過去に放送したものからNHKに都合の良い番組を放送していることになる。地上放送やBS放送を手広く放映しているため、NHKは番組制作費の捻出に困っているのだろうか。

NHKは放送法第4条に定められた、政治的公平性・事実は歪曲しない・対立意見のある事柄は多くの角度から論点を明らかにする、などについても全く守っていない。シリーズJAPANデビュー第1回「アジアの一等国」は、この三点をまったく無視していた。

国民を洗脳するように一方的に放送番組を押し付け、視聴者の選択権を奪い取るのは押し売りといえないだろうか。まるで独裁国家の放送を手本として実践しているようだ。同居しているCCTVやKBの監視下にあるからというのが納得できる説明である。

ジャーナリストの櫻井よしこさんは、NHKに1兆1,162億円の資産があり、内訳は有価証券641億円、長期保有有価証券2,946億円、特定資産707億円の計5,114億円もあるという。BSで再放映番組を流して受診料を蓄財しているのだろう。

NHKの平成28年度決算で給与総額は1,109億3,094万円。NHK職員の総数1万273人で割ると、1人当たり平均年収は1,079万8,300円となる。民間給与実態統計調査によると、日本人の1年間に得た平均給与は421万円である。

NHKは税金のように地上放送の受信料を稼いだのだから、蓄財した1兆1,162億円の資産を国民に返金すべきだろう。番組の制作費用として集めているのだから、使わなかったお金の返金は当然である。蓄財は中国の占領時に利権を買うためだろうか。

NHKの衛星放送はBS放送からCS放送に移行すべきだ。有料放送であれば見たい人が契約し、見たくない人は無料の民間放送を視聴するだろう。このほうが公平であり、受益者負担の原則にかなう。その上で腐ったNHKは解体すべきだ。

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 7) 報道の自由を学べ

ノルウェーのノーベル委員会は2021年のノーベル平和賞を、フィリピンのジャーナリスト「マリア・レッサ」氏と、ロシアのリベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長の「ドミトリー・ムラトフ」氏に授与すると発表したとBBCニュースは伝えた。

ノーベル委員会はレッサ氏とムラトフ氏が、フィリピンとロシアでそれぞれ表現の自由を守るため「勇敢に闘った」ことを讃え、2人が表現の自由という「理想のために立ち上がるすべてのジャーナリストを代表する」存在だと述べた。

レッサ氏はフィリピンのネットメディア「ラップラー」の共同創設者。脅迫を受けながらも、ドゥテルテ大統領の強硬的な麻薬取締対策などを批判。「権力乱用、暴力の行使、強権主義の拡大」を、明るみに出すために表現の自由を駆使したと評価された。

ロシアのムラトフ氏についてノーベル委員会は、「ノーヴァヤ・ガゼータ」を創刊し、24年にわたり編集長として国内状況の悪化にもかかわらず言論の自由を守り続けてきたと讃えた。

NHKは建物内から、中国共産党の国営放送局「CCTV:中国中央電視台」と「韓国国営放送(KBS)」を即刻退去させるべきだ。日本はスパイ天国と諸外国からあざけられるほどのオープン国である。CCTVやKBSの資料集めに妨害はないのだから。

中国には1979年から2016年までに総額3兆円以上のODA資金を投じて経済援助をしてきたが、これほどまでに巨額な国民の税金が何に使われたか不明である。中国全土の施設に、日本の資金援助を受けた旨を表す銘文は皆無である。

日本が国民の税金投入で経済援助をしても、中国政府は国民へ一切知らせず感謝の言葉もない。教科書には日本軍のありもしない残虐行為が描かれ、尖閣諸島で領海侵犯を繰り返し、戦った事実もないのに9月3日を「抗日戦争記念日」として祝日としている。

総額3兆円以上の経済援助によって、このようになりましたという中国の報道を聞いたことがあるだろうか。巨額のと資金を受け取って使途を明らかにできないのは、中国共産党幹部の懐へ消えたからだろう。

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これほどまでに好き勝手で礼儀のない中国に、日本のマスコミが媚びる必要はあるのだろうか。2021年のノーベル平和賞を受賞されたお二人の生き方を学び、即刻日中記者交換協定を破棄して支局を中国から方撤退させ、報道の自由を守るべきだ。

中国政府は2021年10月8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。

ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。

政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。

習近平(シー・ジンピン)指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して、共産党や政府への批判を抑え込む事が目的である。

習近平は定年を延長し、四期連続20年をトップに居座る腹積もりでモデルはプーチンといわれる。近年習近平の周囲に優秀な人々を排除した。長期政権の秘訣は、周囲に優秀な部下を置かない事と、国民の耳目口を閉じさせて奴隷にすることと言われる。

どの国でも独裁権力を持続させる秘訣は周りに潜在的ライバルを置かないことであり、敵対者は葬り去り政治局を忠誠心だけが突出したイエスマンで側近を固め、ボディガードは頭は空っぽでも肉体が強権であって忠誠心がとびぬけて高いものを選ぶ。

中国で最も頻繁に見かけるのは、恋人同士のケンカと見ず知らずの人同士のもめごとである。怒鳴り合いなら日に数回、小突き合いなら3日に一度、取っ組み合いでも数ヶ月に一度は見かける頻度の多さである。これらの人々が奴隷のままで黙っているだろうか。

中国は借金大国から逃れるために、部分的な資本主義を導入せざるを得なかった。人民は多額の資金を入手できるようになり、裕福な人々が現れるようになると次に考えるのは権力の掌握である。内乱が頻発し、中国共産党は自らの首を絞めるだろう。

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謝辞:文中の敬称は省略させていただきました。

参考文献:NHK番組『アジアの"一等国"』はひどすぎる(金美齢の公式ホームページ)、歴史から消された日本人の美徳(黄文雄、青春出版社)、日本人はとても素敵だった(桜の花出版)、日本が戦ってくれて感謝しています(井上和夫、産經新聞出版)など。

参考までに、放送法・受信料関連規定の成立過程~占領期の資料分析から~と題したNHKメディア研究部村上聖一氏の論文をインターネットで読むことができる。

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