はげちゃんの世界

人々の役に立とうと夢をいだき、夢を追いかけてきた日々

第27章 目覚めよ日本人

かっての左翼指導者たちは、過去の日本の軍事行動を非難することがあたかも正義であるかのような主張し、日本には戦争責任があり、他国を侵略して住民を殺戮した罪を永久に償うべきとした。しかし、連合国側の国際法違反には目をつぶったままである。

マスコミは、日本軍の作戦行動を取り上げる場合、他国を侵略していかに残虐な行為があったかに終始している。日本軍は他国の軍隊と異なり鬼畜のような集団だったのだろうか。NHKですら台湾の歴史を語る住民の声を編集して、非難部分のみを報道している。

マスコミは「太平洋戦争」と表現しているが、米国では「Great East Asia War」と呼称される。1941(昭和16)年12月10日の大本営政府連絡会議で「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称する」としたので日本名は大東亜戦争である。

国の方針に従い、国のため国民のためにと信じて命を投げ出した祖父や父や兄を、犯罪者として冒涜する国民が世界中にいるだろうか。当時の国際法を学んで、人の歩むべき道に外れている人々に洗脳された偏見を払拭してほしい

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1 戦争は適法でも犯罪でもない

 1-1 国際法の考え方

人類が発生して以来、世界中で数多くの戦争が繰り返されてきたが、戦争終了後に戦勝国が敗戦国の指導者を「侵略者」として断罪するため、「戦犯裁判」を行った例はほとんどない。戦勝国は敗戦国に対して、領土の割譲や賠償金という償いを貸しただけである。

日本が日露戦争でロシアに勝利したときも、満州と朝鮮半島が日本の影響下に属することを認めさせたに過ぎない。多々あったロシア軍による残虐行為などに対して、ロシア皇帝やバルチック艦隊の指揮官を戦争犯罪人として処罰しようなどという発想はなかった。

日清戦争と日露戦争で日本軍が国際法学者を法律顧問として従軍させてまで交戦法規を厳守した徹底ぶりに、全世界が賞賛を惜しまなかったと言われている。戦争が犯罪であるならば、大東亜戦争以降は戦争が地球上からなくなったのだろうか。

1945年以降もおよそ30以上の国際戦争と100を越える内戦が行われている。これらの当事者たちは戦争犯罪者として断罪されただろうか。国際法の専門家である青山学院大学の佐藤和夫教授は次のように解説されている。

国際法では、戦争そのものは「決闘の理論」に基づいて合法とされてきている。騎士または紳士が自己の名誉を賭けて、あるいは意地のために相互に決闘を行うことがある。

人格平等なる両者の間では、道義的ないし法的優劣を評価し、決定することは困難である。社会的な犯罪を行なった犯人と、社会全体の法益を代表する警察官とが相互に戦う場合とは、決闘は本質的に異なっている。

国家は国民の福祉と利益を求めて、国際法により認められた自己保存権を行使する過程で、他国との利害関係の衝突を余儀なくされ、しかも、平和的手段を通じては、満足する解決を実現できない局面に逢着することが決して稀ではない。

当事者国間の交渉や第三者の斡旋・仲介、調停、仲裁裁判、司法裁判等の平和的手段によって紛争が解決できなければ、現実に戦争になることもあっただろう。そこで、国際法は戦争を違法だと突き放さずに、軍隊同士の戦争は合法とし、戦争の勝者が平和条約を自国に有利な内容で締結することによって自国の意思を敗者に強制することを認めてきた。

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戦争権は、開戦権と交戦権に分けられる。開戦権とはA国がB国に一方的に宣戦布告を行った場合に、B国の意思のいかんにかかわらず戦争状態を生じさせることができる権利である。開戦権が行使されて戦争状態が出現すると、A・B両国ともに交戦国となる。

国際法上、戦争とは特定の法的状態をいうのであって、開戦権行使の時点から講和条約が発効して戦争が正式に終了するまでが国際法上の戦争状態となる。開戦権が行使された戦争状態のもとでは、交戦国は交戦権を行使することができることになる。

この交戦権に認められる交戦権の内容としてはいろいろなものがあるが、武力行使に拘わらないものは次の点である。、

① 敵国との通商の禁止
 ② 敵国の居留民および外交使節の行動の制限
 ③ 自国内の敵国財産の管理
 ④ 敵国との条約の破棄及び外交使節停止を行うことができる

また、武力行使に拘わるものは次の点である。

⑤ 敵国の将兵への攻撃およびその殺傷
 ⑥ 防守地域・軍事目標への攻撃及びその破壊
 ⑦ 敵国領土への侵入およびその占領
 ⑧ 敵国との改定電線の遮断
 ⑨ 海上での敵船・敵貨の没収
 ⑩ 敵地の封鎖、中立国の敵国への解錠通商の遮断および処罰
 ⑪ 海上での中立国への人的・物的援助の遮断

これらを行うことが認められている。

永世中立国として有名なスイスは、第二次世界大戦においても中立を守ったが相応の努力をしていた。スイス軍は領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。

また、国際法には戦時において守られるべき法、即ち「戦時国際法」の主要部分を構成している「交戦法規」という規定がある。

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 1-2 交戦法規の内容

交戦法規とは、平時ならば禁止されている以下のような諸行為を、戦時に合法的に遂行できる権利である。

① 敵国との通商の禁止
 ② 敵国の慰留民と外交使節の行動の制限
 ③ 自国内の敵国民財産の管理
 ④ 敵国との条約の破棄、または履行の停止
 ⑤ 敵国兵力への攻撃・殺傷
 ⑥ 軍事目標・防守地域への攻撃・破壊
 ⑦ 敵領土への侵入とその占領
 ⑧ 敵国との海底電線の遮断
 ⑨ 海上の敵船・敵貨の奪取・没収
 ⑩ 敵地の封鎖、中立国の敵国への海上通商の遮断・処罰
 ⑪ 海上での中立国の敵国への人的物的援助の遮断・処罰、等

戦時国際法は戦争状態になっても、あらゆる軍事組織が順守すべき義務を明文化した国際法で、狭義では交戦法規のみを指す。交戦法規は、陸戦法規・海戦法規・空戦法規があり、具体的内容は多岐にわたるが最も重要で代表的なものは、

① 一般住民(市民・民間人)ないし非戦闘員を攻撃・殺傷してはいけない(戦うべき
  はあくまでも軍隊と軍隊とである。)
 ② 軍事目標とされるもの以外の民間物や非防守都市を攻撃・破壊してはならない
 ③ 不必要な苦痛を与える残虐な兵器を使用してはならない
 ④ 捕虜を虐待してはならず、原則的に食物・衣料・寝所は自国将兵と対等な扱いをし
  なければならない

などがあげられる。捕虜が質問に対して回答しなければならない事項は、自らの氏名、階級、生年月日、認識番号のみである。

交戦法規に違反する行為が国際法上で伝統的に認められてきた戦争犯罪で、違反者は戦争中に敵側に捕えられれば軍事裁判にかけられて処罰される。また、武器を捨てても自軍に加わる意思を持って逃走する敵兵は、投降したと認められず攻撃することができる。

交戦法規に違反して、民間人の服装でテロ行為をするいわゆる便衣兵は、捕虜の待遇を与えられることなく処断される。便衣兵は東南アジアを植民地支配していた国々へ取り入り、現地の人々を苦しめてきた中国人や韓国人に多いと言われる。

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2 日本は侵略者か

東南アジアは、大東亜戦争時にアメリカ・イギリス・オランダなどの植民地(その国の領土)であった、フィリピン・ビルマ(現在はミャンマー)・東印度諸島(インドネシア)等への日本軍の侵攻は、国際法の合法的な交戦権の行使であって「侵略」ではない。

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 2-1 アジアの植民地化

イギリスは単独くまたはフランスと連合し、清国に対しアヘン戦争、ついでアロー戦争(第二次アヘン戦争)を仕掛け、南京条約、天津条約、北京条約により香港、九龍の割取、上海共同租界の設置を取り付け、その他多くの権益獲得を獲得していた。

これは中国の半植民地化の始まりであった。同時期にイギリスは1858年遂にインドを併合し、フランスも1862年交趾支那を割収し、1963年にカンボジアを保護領としている。

一方、黒龍地方を占領し、カムチャッカ、アラスカに至る北太平洋沿岸に浸出してきた帝政ロシアは、1860年の北京条約の締結に介入してウスリー以東の沿海州を割取し、極東制覇のためと自称するウラジオストック港を開いた。

これらと並行前後して、帝政ロシア、イギリス、フランス、そして新しくアメリカも加わって、欧米列強はその艦艇をしばしば日本近海に出没させるとともに、相次いで開国を迫った。

1887年にフランスはアンナン、トンキン、英国は東部ニューギニアを手中に収め、1885年にフランスは膨湖島、ドイツはマーシャル群島に進出し、1886年英国はビルマを併合した。

帝政ロシアは1900年義和団の蜂起による北清事変の渦中で満州全域の軍事占領を行い、さらに韓国に迫って艦艇の碇泊地を馬山近郊に租借し巨済島とその対岸の陸地は帝政ロシア以外に咀嚼させないとの密約を結ばせた。

1903年4月に、帝政ロシアは鴨緑江下流の韓国領龍岩浦を占領して軍事基地を設けた。帝政ロシアは満州の領土保全を確約せず、韓国からも手を引く態度を明確化しなかった。これは日本を植民地として占領するために必要な政策であった

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 2-2 東南アジアの声

オランダとの関連でいえば、1942年に今村均将軍の率いる第16軍がスマトラ島南部やジャワ島に進行して、オランダ軍は全面的に降伏した。日本は占領行政を敷くと同時に、スカルノやハッタ博士を拘留されていた獄中から救出した。

彼らを中心にインドネシア人民に将来の独立達成のための諸準備をさせながら、郷土防衛軍の「ペタ」を育成して青壮年に軍事教育を行ったことが、後のインドネシア人民の旧宗主国に対する独立戦争の勝利に大きく貢献することになったと認められている。

日本は、1943年8月1日にマレー地方の一部を編入してビルマの独立を承認した。1943年10月14日にフィリピンは独立し、大統領の希望に応じて日本軍を常設しないことに同意した。これは、日本が領土的野心を何も持っていなかった証拠である

1945年8月20日に、日本はマレーにおけるイギリス占領地域の中から、元来はタイの領土であったベルリス、ケダー、ケランタン、トレンガの四州およびシャンの二州のケントン、モンパンを、タイ領土に編入することを約束している。

タイのワンワイタヤコーン殿下は、次のように述べている。「日本政府は非常に心が広く、よくタイの失地回復と民力結集の国民的要望に同情され、領土をタイに編入してくれました。

これは実に日本国がタイの独立および主権を尊重するのみならず、タイの一致団結と国力の増進を図られたことを証明するものです。タイの官民は日本国民に対して深甚なる感謝の意を表するものです。」

マレーシアの元外務大臣ガザリー・シャフィウー氏は次のように述べている。「日本はどんな悪いことをしたというのか。大東亜戦争でマレー半島を南下したときの日本軍はすごかった。

わずか三ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は破れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」

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インド国民軍の元大佐ハビブル・ラーマン氏は次のように述べていた。「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本が育んだ自由への炎によるものだったことを特に記さなければならない。」

インド国民軍全国在郷軍人会代表のS・S・ヤダバ氏は、「われわれインド国民軍将兵はインドを開放するために共に戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して最も深甚なる敬意を表します。

インド国民は大義のために生命を捧げた日本将兵に対する恩義を末代に至るまで決して忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます。」と述べていた。

インド最高裁弁護士のP・N・レキ氏は次のような言葉を残している。「太陽の光がこの地上を照らす限り、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝く限り、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない。」

インドネシアの元首相モハメッド・ナチール氏は次のように語った。「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」

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 2-3 中国の本音

1943年1月9日、日本が支那における特殊権利として持っていた一切の租界の還付及び治外法権の撤廃に関する日華協定を締結し実行した。これにより、日本が押さえていた米国と英国の財産のすべてを、中華民国南京国民政府に引き渡した。

さらに、日華基本条約に定めてあった一切の駐兵権も放棄し、日支事変終了後に日本の軍隊には駐兵権もなしに全面撤兵することを約束している。これにより、対等な関係における主権および領土の尊重も約束した。

これに対して中華民国南京国民政府行政院長汪兆銘は、「本年1月以来日本は中国に対し早くも租界を還付し、治外法権を撤廃し、ことに最近に至り日支同盟条約をもて日支基本条約に代え同時に各種付属文書を一切破棄されたのであります。

国府孫先生が提唱された大東亜主義は、ここに光を発見したのであります。孫文が日本に対して切望した中国を助け不平等条約を廃棄するということも実現されたのです。」と公式の会議で述べている。

ユン・チアンとジョン・ハリデイ共著の「マオ 誰も知らなかった毛沢東」の第19章に次のように書かれている。

毛沢東は抗日戦争を、中国人民が一致団結して日本と戦う戦争というふうにとらえていなかった。蒋介石と同じ側に立つつもりはなかったのである。後年、毛沢東は側近たちとの会話で「蒋介石と、日本と、われわれ…三国志だな」と語っている。つまり、この戦争を三つ巴の争いとみていたのである。

毛沢東にとって、抗日戦争は日本の力を利用して蒋介石を滅ぼすチャンスだった。後年毛沢東は、日本が「大いに手を貸してくれたこと」に対して一度ならず感謝の言葉を口にしている

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戦後訪中した日本の政治家たちが過去の侵略について陳謝すると、毛沢東は「いや日本軍閥にむしろ感謝したいくらいですよ」彼らが中国を広く占領してくれなかったら「われわれは現在もまだ山の中にいたでしょう」と述べたと言う。これこそが毛沢東の本心であろう。

毛沢東は蒋介石と交渉して、共産党軍を正面戦に投入せず国民政府軍の側面部隊として遊撃戦に使うことを了承させた。毛沢東は自軍を日本軍相手の先頭に使いたくなかったのである。

毛沢東は共産軍の指揮官に対して日本軍が国民政府軍を打ち待たすのを待ち、日本軍が進撃していった後背地を領土として獲得せよと命じていた。

毛沢東は、平型関の戦闘を聞いて林彪を猛烈に怒った。この戦争は「蒋介石を利する」だけで、共産党根拠地を築くと言う目標にとって何の足しにもならないと言うのが毛沢東の言い分だった。

その一方で、毛沢東は平型関の戦いを最大限にふくらまし、共産党は国民党より抗日に熱心であると宣伝するのに利用している。

共産党が平型関の戦闘に繰り返して言及した理由は、共産党にとってこの一戦がここ数年間で文字通り唯一の抗日実績だったからである。もっとも、戦果はせいぜい二百人程度の日本兵を殲滅しただけであった。

1941年2月にソ連に提出した報告書によって、このことは裏付けられている。林彪は「中国共産党は、今日に至るまでこの戦闘を宣伝目的で利用している。わが党のすべての文書の中で、重要な戦闘として引用されているのはこの一戦でだけである」と書いている

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1930年代から中華民国と南京国民政府と内戦を繰り広げていた中国共産党は、第二次世界大戦終結後の内戦で国民政府軍に勝利をおさめ1949年4月に南京国民政府の首都南京を制圧して、毛沢東が1949年10月に中華人民共和国の建国を宣言した。

中国共産党の毛沢東主席は、昭和39年に次のよう語っている。「日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」

中国共産党の鄧小平副主席は次のように述べている。「日本は中国を助けたことになっている。日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。」

日本軍と支那軍の大規模な会戦などはひとつもなく、ゲリラ掃討作戦にすぎなかった。蒋介石のアメリカ軍事顧問であったウェデマイヤー将軍は回想録「第二次世界大戦に勝者なし」の中で次のように述べている。

中国民を苦しい目に遭わせたのは日本軍ではなく支那兵だ。支那兵は逃亡に際して略奪、放火、強姦のやり放題だった。それが唯一の、彼ら兵士のボーナス、サラリーだったからである。

中国共産党は日本軍が退却した後に中華民国軍との戦いで勝利し、大東亜戦争終結後の1949年10月1日に中華人民共和国が成立した。鄧小平氏が言われるように、中華人民共和国軍が日本と闘うことは不可能である

中華人民共和国の企業債務残高が増大して金融事情が崩壊寸前になると、経済政策の失政から国民の目をそらそうと2015年から新たに9月3日を「抗日戦争記念日」として祝日としている。歴史を改竄して国民の目をそらしているのは中華人民共和国である

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 2-4 韓国への支援

日清戦争は清国の支配から脱し、韓国を独立国にするための戦争で日本は13,800人の戦死者を出した。また、日露戦争はロシアの支配から韓国を守るための戦争で、日本は115,600人の戦死者を出した。

韓国人は祖国の独立のためになにもせず、1人も死者を出していない。イザベラ・バードはイギリスの女流旅行作家で、世界の広範な地域を旅行したその旅行記はどれも高い評価を受けている。彼女は「朝鮮紀行」で次のように述べている。

朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、つまり「人の親切につけこんでいる」その体質にある。そうすることがなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない。

下級にせよ上級になれば、公金で居候たちを養っていける。であるから官職がどんどん新設される。目的は、国を治める者たちの親戚や知り合いを食わせるため、にほかならない。

だからこそ朝鮮では政治の内紛や暴動が頻繁に起きる。おおもとはほとんどゆるがない。朝鮮の革命家は信念を支えに命をかけようとはしないのである。

改革があったにもかかわらず、朝鮮には階級がふたつしかない。盗むものと盗まれる側である。両班から登用された官僚階級は公認の吸血鬼であり、人口の五分の四をゆうに占める下人は文字通り「下の人間」で、吸血鬼に血を提供することをその存在理由とする。

朝鮮が独り立ちするのは無理で、共同保護というような極めてむずかしい解決策でもとられない限り、日本とロシアの何れかの保護下におかれなければならない。

わたしは日本が徹頭徹尾誠意をもって奮闘したと信じる。経験が未熟で往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため買わなくてもいい反感を買ってしまったとはいえ、日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく朝鮮の保護者としての、自立の保証人としての役割を果たそうとしたのだと信じる。

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日本は韓国への戦争責任などまったく負っていない。そもそも日本は韓国と戦争をしていないし、大東亜戦争では韓国人も共に戦い連合国から敵国とされていた。義兵や反日ゲリラたちは日本軍と戦ったという言うが、日本にとってはゲリラ排除作戦でしかない。

東亜日報などは国立国会図書館にも日本語版とハングル版が収蔵されている。1939年8月31日発行の東亜日報に、朝鮮半島では悪質な徳女(ゼゲン)がはびこり、多くの女性が彼等に騙され、あるいは拉致されて満州や上海などに売り飛ばされていた。

このような鬼畜のような輩によって強制連行された可哀そうな女性たちを、日本人警察が必死で探し出して救っている記事が掲載されている。慰安婦とは民間業者に率いられ、高収入を求めて戦場近くまで行った合法的な「商業慰安婦」である

1940年6月25日の大阪朝日北鮮版には、「朝鮮人娼妓」の待遇改善を地元の警察が管轄自治体に申し入れした記事が掲載され、朝日新聞が合法的な商業売春婦の存在を認めていた。同日付の新報新報と毎日新報に慰安婦募集広告が掲載されている。

当時は一般の業者が月収300円という高額な報酬で慰安婦を募集していた。これは当時の日本軍の大佐クラス以上の給料である。元慰安婦だったと韓国で3番目に名乗り出た文玉珠はダイヤモンドを買い実家に5千円を送金していた。

慰安婦の家族は仕送りで大きな家を建て、広い田畑を買うことができた。これだけ膨大な金額を稼いで性奴隷だろうか。どこの軍隊でも戦場であるいは駐屯地で血気はやる若者が強姦事件など犯さないよう、性病に罹患するのを防ぐために慰安施設を使用していた。

唯一、慰安施設のなかったソ連軍は、ドイツ占領時に200万人ものドイツ女性を強姦し、日本も満州や樺太で多くの女性がソ連軍の犠牲となった。日本のマスコミは大東亜戦争時に、日本軍相手に合法的に行われていた売春のみを人権問題としている

慰安婦が人権を踏みにじる行為であるなら、あらゆる国の軍隊が非難の対象になるはずだ。世界中で現在進行形で行われている売春行為も問題にすべきで、現在も売春により人権を踏みにじられているはずの女性には目もくれないという偏った報道をしている

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陸軍中野学校出身で終戦を信じず任務を遂行していた小野田寛郎さんは、戦後60年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として「慰安婦」は「商行為」であったと書き残された。(以下、要約)

外地に出動して駐屯する部隊にとって、治安維持と宣撫工作上最も障害になる問題は、兵士による強姦と略奪・放火である。そのためにどこの国もそれなりの対策を講じていることは周知のとおりである。

大東亜戦争時は戦場に慰安婦が確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だから至極当然である。野戦に出征した将兵でなくても、一般に誰でも従軍看護婦や従軍記者という言葉は知っていたが、従軍慰安婦という言葉は私も聞いたことがない

売春は他人の見ているところでするはずのないことだけに、仲間同士の話はあからさまでも、公の場で自己の見聞を正確に発表する人は少ない。幸い私はその実態を外から観察できる立場にあったから、世の誤解を解くために発表することができる。

当時の月給、兵は一ヶ月平均13円ほどで、漢口周辺には約33万人という兵力が駐屯していた。私はある理由で全軍の兵士の金銭出納帳を調べた。3分の1が飲食費、3分の1が郵便貯金、3分の1が慰安所への支出だった。

兵1一人が慰安所利用に月給の3分の1の4円支出すると、33万人で総額132万円になる。「零戦」「隼」といった戦闘機1機の価格は3万円と言われたが、実に44機分にも相当する。駐屯部隊経理部の驚くのも無理はない話である。

戦場に身をさらし、敵弾の洗礼を受けた者として、同じ戦友たちの名誉のために最後に言っておく。彼女たちを性的奴隷として虐げたのではなく、それ相当の代価を支払ってのことだった

買うから売るのか、売るから買うのかはともかく、現在も夜の街に溢れているように、地球上に人間が存在する限り、誰も止めることができないこの行為は続くだろう。根源に人間が存在するために必要とする性が存在するからだ。

従軍慰安婦なるものは存在せず、ただ戦場で、春を売る女性とそれを仕切る業者が軍の弱みに付け込んで利益率のいい仕事をしたというだけのことである。こんなことで騒がれては、高い料金を払った兵士と軍が被害者ではないだろうか

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 2-5 間違っている和訳

サンフランシスコ講和会議で問題とされた講和条約第11条に「裁判を受諾し」との1節があることから、日本政府は講和成立後も東京裁判の判決中の「判決理由」の部分に示された「東京裁判史観」の正統性を認め続ける義務があると一部の学者が主張している。

しかし、「裁判を受諾し」は日本訳が誤っているのだ。日本語と等しく正文とされる英語・フランス語・スペイン語で書かれている条約文を見れば一目瞭然であり、日本は東京裁判史観(日本悪玉史観)まで受け入れたことにならない。

英語では「acceptes the judgent(判決を受諾する)、フランス語では「accepte les jugements prononces」(言い渡された判決を受諾する)、スペイン語でも「acepta las sentencias(判決を受諾し)となっている

1986年の世界的な国際法学会で、講和条約第11条についてアメリカのA・P・ルービン、カナダのE・コラス、オーストラリアのD・H/N・ジョンソン、西ドイツのG・レスなど、当代一流の国際法学者たちは次のように発言している。

「日本政府は東京裁判について、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはあり得ない」と。これが世界の国際法学会の常識である

また、戦争直後の東京裁判は、日本が「war of aggression」を行ったと判決したのを報道機関は「侵略戦争」と誤訳して日本を辱めたが、「aggression」は侵略ではなく侵攻という意味で「侵攻戦争」と訳すのが正しい

また、平和に対する罪という罪名は、不法行為のうち時に悪質かつ重大で、国際法の法益を侵害することが予め条約や慣習国際法で罪と確定したもののみが国際法上の犯罪とされるので、大東亜戦争当時に国際法上存在していない罪名で裁くことは許されない。

東京裁判史観を日本に強要したいと考えている中国や韓国は猛然と反発するだろうが、反東京裁判史観を奉じるインドを始めとするアジアの識者たちが、必ずや私たちの主張を断固支持し支援してくれるに違いない。中国や韓国は発言する資格はないのである

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3 恥ずべき日本人

 3-1 無知な日本の政治家

1985年11月8日の衆議院外務委員会で、社会党の土井たか子議員は「戦犯は日本も受け入れた東京裁判によって『平和に対する罪』で処刑されたのであり、戦没者とは違う。戦犯を祀っている靖国に参拝するのか」と質問していた

同じ社会党の女性議員が、戦犯とされた人々が靖国神社にお参りされていないことを嘆く遺族の人々の心情を代弁して、戦犯釈放運動を熱心に推進していたことを知っていて無視したのか、知らずに発言したのか唖然とする態度だった

また、1986年8月19日に衆議院内閣委員会で後藤田官房長官が、東京裁判について、「サンフランシスコ対日平和条約第11条で国と国との関係において裁判を受諾している事実がある」と述べ、政府の統一見解は東京裁判の正統性を認める発言をした。

1993年に日本新党・新生党・新党さきがけ・社会党・公明党・民社党・社会民主連合の7党に、参議院院内会派の民主改革連合を加えた8党派からなる連立非自民・非共産連立政権の首班となった朝日新聞社記者だった細川護熙の認識は異常だった

首相就任直後の1993年8月10日に行われた記者会見で「日中戦争に始まる先の戦争は、私自身は侵略戦争であった間違った戦争であると認識している」と発言した。同8月23日の所信表明演説では次のように述べている。

「まずはこの場をかりて、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べるとともに、今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していきたいと存じます」

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さらに、日韓併合は日本の武力によって強制されたものであるとし、天皇がアメリカやヨーロッパ、中国や東南アジアを訪問しながら韓国のみ訪問しなかったことは順序を誤った判断であり、速やかに訪韓すべきだと主張した。

戦前戦後の歴史を検証せずに「東京裁判の判決を受け入れることで日本は国際社会に復帰した」と無見識ぶりをさらけ出した。戦前・戦後の歴史を検証することのない答弁は、総理大臣としては無知蒙昧で首相に推挙した国会議員の見識も疑えるほどだった

1994(平成6)年にマレーシアを訪れた当時の村山富市首相と土井たか子衆議院議長が、過去の戦争での謝罪を口にした。この時マレーシアのマハティール首相は「なぜ日本が50年前に起きた過去の戦争ことを、いまだに謝り続けるのか理解できない。」と返された。

講和独立後の日本の政治家たちは「勝者の裁き」を敢然と拒否することが「わが国の安全」と「世界平和」につながると信じていた。勝者の裁きを否定して連合国によって奪われた「歴史解釈権」を取り戻し、「完全な独立国家」として国際親交に努める。これが紛れもなく戦後の日本政治の原点であった。

しかし、近隣諸国から激しく批判された時の宮澤喜一官房長官(自民党)は、事実関係を調べずに批判を全面的に受け入れ「わが国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判(韓国、中国からの批判)に十分に耳を傾け政府の責任において是正する」という談話を発表するに至った。

近隣諸国との友好のために、東京裁判の判決に示された歴史観を受け入れるという、独立後の国会決議とまるで正反対の趣旨の談話が表明されたことになる。以後今日に至るまで、この談話が追認される方向で進んでいる

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 3-2 奴隷と化した政治家

帝国主義の時代に各列強は植民地を持ち、植民地から富を収奪し続けることによって巨額な軍備を整え、戦争ををしながら自国の国民を富ますことを可能にした、軍備に巨額の金を投入しつつ減税などで国民を富ませるために、植民地からの収奪が不可欠になった。

日米一体化を推し進めた岸信介と中曽根康弘の宰相の対米政策を理解しておくことが必要だ。岸信介と中曽根康弘が日本をアメリカ共和党政権に従属する国にした。そして、小泉純一郎がこの路線を踏襲した

1957年に病に倒れて退陣した石橋湛山のあとを襲って、岸は総理大臣になり2人の若手代議士を抜擢した。郵政大臣に登用された田中角栄と科学技術庁長官に登用された中曽根康弘である。この2人にとって岸信介は政界の最大の恩人となった。

1980年11月のアメリカ大統領選でレーガンが大統領に当選し、翌1981年5月に鈴木善幸首相との日米会談がワシントンで行われた。この時の共同声明で「同盟関係」が強く謳われたが、鈴木首相はこの共同声明に不満を持ち「軍事同盟ではない」と表明、日米の軍事協力関係が前進したとする見方を否定した。

これに対してレーガン政権は鈴木首相に怒り、日米関係はぎくしゃくしした。アメリカ共和党が鈴木内閣を否定する意思を持ち、鈴木下ろしに動いたのが共和党人脈の総帥である岸信介だった。

学歴がないため大臣への道は険しいと思われていた田中角栄にとり、郵政大臣に抜擢してくれた岸は大恩人で田中は終生岸を崇拝した。この気持を知っていた岸は、隠密裏に進めなければならない鈴木善幸下しに田中角栄を使ったのだ。

田中は情の人だった。大恩人の岸に背くことはできない。田中は毎日のように鈴木首相に電話をして「辞めろ」という説得を続けた。鈴木は一ヶ月にわたる執拗な電話攻撃に耐えかね政権を放り出しした。

鈴木首相のあとに誕生したの中曽根内閣は、岸伸介のお声がかり内閣と言ってもいいものだった。岸伸介亡き後は中曽根が日本の共和党人脈の総帥にとして水面下で力を持ち続けた。

2001年2月9日、愛媛県立宇和島水産航行高校の実習船「えひめ丸」がハワイ・オアフ沖で米原子力潜水艦に衝突されて沈没し、死者9人を出す事件が起きた。この事故を知った後も森喜朗首相はゴルフを続けていたためごうごうたる非難を浴びた。

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この時に政権を取り戻そうと一部の橋本派幹部が決起したが、この動きを封じ込めるために森首相は渡米して日米首脳会談を画策したブッシュ大統領は森首相に会う代わりにアメリカの要求を飲ませようと、不良債権処理という名目の金融改革を押し付けた。

ブッシュ大統領が森首相に突きつけると「不良債権処理は半年でやります」と応じてしまった。金融支配を通じて日本経済支配と優良企業の乗っ取り策を森首相は受け入れてしまった。日本政府関係者は慌てたが、森首相は修正しようとしても遅かった

中曽根が実質オーナーの江藤・亀井派から亀井静香を総裁候補として立てておきながら、最終的に亀井下しを計り小泉支持に動いた。亀井が地方遊説から東京に戻って来た時には、江藤・亀井派の体勢は中曽根の説得に屈して亀井下しでまとまっていた。亀井は小泉との政策合意という形で降りざるを得なくなった。

総裁選は、小泉・橋本・麻生の三氏で争われ、アメリカ追随の小泉純一郎が自民党総裁に選ばれた。小泉首相は森前首相の後を引き継いで「不良債権処理」を優先課題とするとともに、「財政再建」と「特殊法人改革(民営化)」を政府の政策の柱として掲げた。

小泉首相が属する福田派は、田中派の牙城の郵政省勢力を瓦解させたいとの願望を持っていた。小泉は郵政民営化で全国特定郵便局長会を瓦解させ、田中派の選挙基盤を解体した。

小泉政権下の財政再建は、デフレ経済の下で緊縮財政路線を取れば日本経済は益々委縮する。日本の景気が悪くなれば、日本にある巨額の貯金が日本国内で使えなくなりアメリカに移転する。アメリカが描いた構想は小泉首相によって成功した

しかも、6月30日のブッシュ・小泉の首脳会談で、3月の米首脳会談の約束は守ります、自由貿易と自由経済はやりますと短時間の会談で、日本がアメリカの言いなりになるとという体制が築かれた。

明治維新を誕生させた青年たちは、列強の植民地支配から日本を守ろうと必死だった。独立した強い国家として、新たな体制で列強諸国と渡り合っていかなければいけないという危機感が、わずか四半世紀で大きな成功を収めた近代革命となった。

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 3-3 官僚を堕落させた政治家

1981年に強いアメリカを掲げて大統領になったレーガンは、ソ連を崩壊させるために大軍拡政策を取り、軍需費に膨大な財政資金を投入し、同時にアメリカ国民の支持を得るために大減税政策を行った。当然、国家財政は破たん状態となった。

ここでレーガン政権が取った方策は、70年代に経済的に成功した日本の金を為替レートの変更を利用してアメリカに吸収するというものだった。このプラザ合意を機に当時1ドル240円だった円は短期間に130円前後にまでに急騰した

急激なドル安・円高という為替レートの変更を受け入れさせる。高くなった円でドルを買わせ、そのドルでアメリカ国債を買わせることで円をアメリカへ流し込ませる。この結果、日本のお金は米国債という形でアメリカへ移動した

1993年に政権の座についたクリントンは、日本に米国債を買わせることによって日本の金を調達するレーガン・ブッシュ(シニア)路線を踏襲するとともに、日本の350兆円という郵政資金に目をつけて郵政民営化を要求した。

露骨に350兆円の郵政資金に手を伸ばせば、日本のナショナリズを刺激してしまう。そこでに日米両国の経済施策の全面的な調整を図るため、年に1回お互いの要望を交換しようと提案し、気の弱い宮沢喜一首相に同意させた。

80年代に、日米間の保険協議はアメリカの保険業界の完全勝利に終わり、日本の保険行業界はどうしようもないまでに追い込まれた。保険の第三分野で、生命保険以外のがんや成人病などのほとんどはアメリカのものとなってしまった

80年までの日本の官僚は、日米国政府間の交渉においても日本の国益を堂々と主張して一歩も引かない日本思いと独立心があった。だが、与党議員の多くは米国政府にへつらう者が増加し、日本を顧みずアメリカに魂を売り渡すようになっていった。

アメリカが政治家に手をまわして圧力をかけ始め、政治家は日本の国益を懸けて頑張っている官僚の邪魔をし始めた。必死に頑張っている官僚に政治家は「妥協せよ」と指示を出し、使命を全うできなくなった官僚はしだいに道を踏み外して堕落していった

腐りきった議員たちにこのまま政治を預けていれば、日本国民の財産も自由も奪われてしまう。明治維新を誕生させた青年たちと同年代の若い人々にが目覚めてほしい。列強と互角以上に渡り合える論拠は、日本が味わった以下に述べる過去の屈辱だ。

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4 必要な第二次東京裁判

 4-1 暴かれたアメリカの計画

アメリカは1937年に支那事変が始まると、中国重慶の蒋介石政権に借款を与え、武器を売却するなどして日本に対する非友好的行動を続けた。1940年の初めには1個の義勇航空隊を対日交戦中の重慶政権に派遣し日本軍と交戦させた

義勇航空隊はフライング・タイガースと命名され、指揮官はクレア・シェノート少佐であった。彼らは撃墜する日本機1機につき500ドルの契約で雇われたアメリカ軍の「正規兵」であった。

アメリカ参戦前の2年間はインド重慶の空路を受持ち、軍需兵器を輸送したり日本の海軍航空隊と交戦していた。これらの行為はあきらかに国際法違反である。しかもアメリカは1940年初頭、すでに対日開戦をしていたと言われても仕方がない状態だった。

さらに、フライング・タイガースのクレア・シェノート指揮官らが中心となって、日本の弾薬工場や産業施設を爆撃する計画が立案されていたと、1991年11月22日に米国のABCテレビが報道した。

爆撃を実行に移すために、長距離爆撃機66機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担するとした「JB355」と名付けられた計画は、1941年7月23日にルーズベルト大統領と当時の陸軍長官と海軍長官などにより承認されていた。

実際には準備に手間取り実施されなかったが、ルーズベルト大統領らアメリカ政府は明確に対日先制攻撃を仕掛ける国家意思を抱いていた。南カロライナ大学のロバート・トンプソン教授は、財務長官だったモーゲンソーの日記と米国の資料などで裏付けたとして、

「旧日本軍による真珠湾攻撃の1年前から、米国が当時の蒋介石国民党政権に多数の爆撃機を供与し、工業地帯を中心に日本空爆をひそかに計画していた」として、アメリカは外交軍事両面であらゆる手段を使って日本を戦争に引きずり込む方針だったと断定した。

対日参戦だけは何とかして避けたいと日本政府が懸命な交渉を続けていた1941年7月の段階で、アメリカ軍首脳とルーズベルト大統領は、更なる対日経済封鎖が日本の南進を促すことを承知していたもかかわらず、それでも制裁に踏み切った

東京裁判の米国人ローガン弁護人は、最終弁論で「日本がこの連合国の経済封鎖を以て直ちに宣戦布告に等しきものなりと解釈することなく、平和的交渉に依て忍耐強く追及いたしましたことは、永遠に日本の名誉とするに足る処であります。大東亜戦争は埠頭の挑発に起因した国家村立のための自衛戦争であったのであります。」と述べている

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 4-2 欺まんと識者の声

1941年12月、真珠湾攻撃の翌日にアメリカ政府は全国民へ向けて、日本軍の攻撃は「この十年間における国際的背徳の最高のものである」。この日までアメリカは「日本と平和の状態」にあり日本側の懇願によって、太平洋の平和維持を目指して日本政府と会談中であった。

ルーズベルト大統領は演説で「アメリカは平和に向かって考えられる限りの努力を尽くしたが、日本の海軍が交渉中にハワイの攻撃を開始した。日本側の言葉と行動とが明白に歴史記録として残され、日本の軍事独裁者どもが犯した裏切り行為に対して憤激と憎悪の念を禁じ得ないであろう」と。

「日本に騙し討ちされた」というアメリカ政府の宣伝に腹を据えかねたハーバート・フーバー前大統領は「もし我々が日本人を挑発しなかったならば、決して日本人から攻撃を受けるようなことはなかったであろう」と述べている

イギリスのオリバー・リットルトン軍需生産大臣は、戦時中1944年6月20日のロンドン商工会議所で「日本がアメリカを戦争に追い込んだと云うのは歴史の狂言で、真実はその逆である。アメリカが日本を真珠湾に誘い込んだとみるのが正しいのだ。」

アメリカのジャーナリストJ・A・ロジャースは、植民地支配を批判し「そもそもヨーロッパやアメリカがこれらの地域を植民地支配しなければ日本との戦争は起こり得なかった。真珠湾はなかったはずだ。」と述べている。

国際汎太平洋私学教育連合会の副会長を務められている許國雄東邦工商専科大学学長は1995年に次のように述べ、日本だけが批判される風潮に異議を唱えた。「国際戦争は個人の喧嘩と同じく、誰が先に手を出したのかを問うのではなく、誰が喧嘩を売りつけたを問わなければならない

このような意味で、米国を主とするA・B・C・D(米英支蘭)諸国は、日本を生き埋めにしようとハル・ノートで喧嘩を売りつけた。日本は喉元に刺された匕首を払うためにつまり生き抜くために戦ったのである。」

1944年に米国下院で共和党のD・ショート議員は「真珠湾攻撃に関するすべてのいきさつと真実が語られ、白日の下に曝されるならば、米国国民は衝撃を受け、激怒し、かつ悲嘆にくれるだろう。彼等の心は深い悲しみに包まれ激しく傷つくだろう」と述べた。

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 4-3 原子爆弾の投下について

極東国際軍事裁判の1946年5月14日の法廷で、アメリカ人ベンブルース・ブレークニー弁護人の発言内容は、法廷で日本語に通訳されることなく、速記録にも「以下、通訳なし」と記録され、長らく日本人の目から隠されていた。

「戦争での殺人罪は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争は合法的だからです。つまり合法的な人殺しなのです。殺人行為の正当化です。たとえ非難すべき行為でも、犯罪としての責任は問われないのです。

キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、我々は広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も我々は承知している。彼等は殺人罪を意識していたか。

してはいまい。我々もそう思う。それは彼等の戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科で、いかなる証拠で、戦争による殺人が違反なのか。

原爆を投下したものがいる。この投下を計画し、その実行を命じこれを黙認したものがいる。その者達が裁いているのだ」。この文章は、極東国際軍事裁判の英文の速記録に記録されている

戦後、アメリカ政府指導者たちは、戦争を短期に終わらせるために原爆投下が必要だったと釈明に務めた。そして更に、100万人のアメリカ人将兵の命を救うためには、20万以上の日本人が殺されてもやむを得なかったのだと、原爆投下を正当化したのである。

この釈明に真っ向から反論したナッシュビル・グローブ紙は「日本との戦争で、かってない非人道的な武器である原子爆弾を使用したことを我々は少なからず恥じまた悔やんでもいる。何万という人々の命を奪った原爆、キリストの教えを踏みにじったというのに」

ユナイテッド・ステイツ・ニューズ紙も「合衆国は何においても原爆を非難し、それを使用したことについて日本に謝罪すべきだ。陸軍航空軍のスポークスマンは、原爆投下はいずれにせよ必然性はなく戦争はすでに勝利していたといっている。日本が降伏しようとしていた確たる証拠はいくつも上がっている」。

ルーズベルトやチャーチルが条件降伏というフリーハンド政策を敗戦国に適用しようとした理由は、敵を裁き敵から裁かれないように、連合国の戦争責任追及を封じ込め、日本人に罪の意識を植え付け、連合国の審判と慈悲に絶対的に従うよう日本人を改造することだった

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 4-4 原爆への抗議

日本政府は1946年8月10日にスイス政府を通じて対米抗議文を提出した。「(要旨)米国はこのたびの戦乱勃発以来再三にわたり毒ガスやその他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の世論により不法とし、相手国側が使用しない限り使用しないとしてきた

今回使用した原子爆弾はその性能の無差別かつ残虐性においてこれまでの兵器を遥かに凌駕している。米国は国際法及び人道の根本原則を無視し、すでに広範囲にわたり日本の諸都市を無差別爆撃し、無差別性残虐性を有する爆弾使用は人類文化に対する罪悪なり

日本政府は政府の名により、かつまた全人類及び文明の名において、米国政府を糾弾するとともに即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求する」。日本は敗戦したとはいえ、現在の政治家とは異なり、毅然たる態度を取っていた

1952年11月、国際法委員会委員のラダピノット・パール博士は、世界連邦アジア会議で次のように述べた。「広島・長崎に原爆を投下したとき、どのような口実がなされたのか。日本に投下される何の理由があったのか。

当時日本はソ連を通じて降伏の用意をしていた。連合軍は日本の敗北を知っていた。それにもかかわらず、この残虐な兵器を日本に投下した。しかも、実験として広島と長崎に投下したのである。彼等の懺悔の言葉はない

彼等はもし広島に原爆を投下せねば多数の連合軍兵士が死ぬと強調した。原爆投下は日本の男女の別、戦闘員、非戦闘員の区別なく無差別に殺すことである。いったい、白人の兵隊の生命を助けるために幾十万の非戦闘員が虐殺されるとはどういうことなのか。」

1933年11月に来日したマレーシアのタンスリー・ガザリー・シャフェ元外務大臣は「以前広島を訪れた時、小学校の先生が原爆慰霊碑の前で子どもたちに、『日本はむかし悪いことをした。これはその記念碑だ』と教えているのを見ました。

それで広島市長に『原爆慰霊碑と原爆資料館は日本人が見るべきものではありません。ワシントンへ持って行き、アメリカ人に見せて、アメリカ人に反省させるべきではないでしょうか

原爆資料館がここにあるのは不適切だと思います』と云ったところ広島市長たちは真っ青になってしまったが、やがて彼等も私の意見に賛同してくれました。」

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 4-5 悔悟の声

東京裁判を批判する識者の多くがまず、「法手続き上、極東国際軍事裁判所は公正な裁判所ではなかった」と指摘する。特に「被告の選定」の不公平さ、つまり連合国側の戦争責任を不問に付して日本人にのみの罪を問うたことは、最も大きな問題であった

戦犯裁判が「将来の平和保障の最善策」たるためには「戦勝国もまた戦争放棄に違反した自国の国民に対する裁判権を独立公平な国際裁判所に進んで引き渡す用意があって然るべきである」という、世界的な国際法の権威ケルビン教授の主張は無視された。

戦勝国が「自国の戦争責任を追及するわけがない」という反論が出そうだが、極東国際軍事裁判所条例第1条に「極東における重大戦争犯罪人の公正かつ迅速なる心理および処罰のためここに極東国際軍事裁判所を設置する」と記されている

極東における重大戦争犯罪人であって「日本の重大戦争犯罪人」とされていない以上、理論的には極東地域で戦争犯罪を犯した連合軍側の人々をも被告として裁判にかけることができたはずである。

しかし、ニュルンベルグと東京の両裁判で裁かれたのは常に敗者であった。被告席には敗戦国の指導者しかおらず、常識的に見ればそこに座るべきトルーマン大統領もスターリン元帥も、ついにここに座ることはなかった。

内閣官房長官や枢密院書記官長などの要職を歴任して、第二次大戦中は無任所の閣僚であったイギリス政界の重鎮ハスキー卿は当初から戦争裁判に反対し、1949年11月にイギリスで「戦犯裁判の錯誤」を出版した。

「不戦条約その他の国際条約を侵犯し、隣国に対し侵略戦争を計画し、準備し、遂行し、占領地域の一般住民を虐待し、奴隷労働その他の目的のためにその土地から追放し、個人の財産を掠脱し、軍事上の必要によって正当化されないと市村落の無謀な破壊を行うような罪を犯したことが一見明らかな同盟国の政府(例えばソ連)及び個人に対しても同じような裁判を行うつもりか。

このような裁判をやらないとすれば(もちろんやるはずはない)、ニュールンベルグの政策は、敗者に適用する法律は勝者に対するそれとは別物だということを示唆しないか。哀れなるは敗者である。これは将来の悪い先例とならないか。

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 4-6 国際法違反の数々

連合国側の戦争犯罪の最たるものは「原爆投下」だが、それに勝るとも劣らない一般市民殺害行為として、日本の東京大空襲やドイツのドレスデン爆撃などに代表される都市への無差別爆撃が挙げられる。

戦争は国際法上合法なので、ひとたび戦争状態に入ると平時には認められない交戦権の発動も認めれているが、その攻撃対象は戦闘員及び軍事施設に限られていた。ところが連合軍側は民間人への攻撃も総力戦という概念で正当化した。

真珠湾攻撃の以前の日本の都市を火の海に化すという計画は、東京大空襲を機に本格化して米軍の都市無差別爆撃により広島・長崎を含む66都市が破壊され、40万人以上の非戦闘員が殺された。史上最も冷酷な野蛮な非戦闘員殺戮と記録された極秘覚書もある

連合軍側は捕虜虐待を取り上げ、日本軍が世界一残虐な軍隊であるかのような誤解を与えた。しかし、イギリス軍が降伏した日本軍将兵に劣悪な住居、わずかな食量を与えないまま激しい強制労働を課すことで、いかに多くの将兵を病死や衰弱死させたことか

会田雄次著の「アーロン収容所」には、イギリス軍が降伏した日本軍将兵に劣悪な住居、わずかな食糧しか与えないままに強制労働を課すことで、いかに多くの日本軍将兵を病死、衰弱死にいたらしめたかが描かれている

本田忠尚著「マレー捕虜記」によれば、ビルマ、マレー、シンガポール地区の強制労働での日本兵の死者は4千名を越えているという。クアラルンプールの日本人墓地には、マラヤ共産軍掃討のためにイギリスに駆り出され、無念の死を遂げた日本兵たちの粗末なお墓が並んでいる。

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大西洋横断の単独飛行を成し遂げたチャールズ・リンドバーク大佐は戦時中、南太平洋の激戦地で実際に全線を視察し、「リンドバーク第二次大戦日記」を書いたが、日本兵に対する米兵の残虐ぶりを次のように批判している

1944年7月13日…話が日本軍とわが軍が犯す残虐行為に及んだ。わが軍の一部の兵士が日本人捕虜を拷問し、日本軍に劣らない残虐な蛮行をやっていることも容認された

わが軍の将兵は日本軍捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである

われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが、太平洋における戦争をこの眼で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思われる。事実、この点に関するわれわれの成績が日本人のそれより遥かに高いという確信は持てないのだ。

8月30日…海兵隊は日本軍の投降をめったに受け付けなかったそうである。激戦であった。わが方にの将兵の損害が甚大であった。敵を悉く殺し、捕虜にしないと云うのが一般的な空気だった。捕虜を取った場合でも一列に並べ、英語を話せる者は尋問に連行され、後の連中は一人も捕虜にされなかったという

チャールズ・リンドバーク大佐は著書「孤高の鷲」でも、「われわれは声を限りに彼らの残虐行為をいちいち数え立てるが、その一方では自らの残虐行為を包み隠し、ただ単なる報復措置として大目に見ようとする」

敵を殺す、これは理解できる。戦争の欠くべからざる要素だ。敵を殺戮する最も効果的ないかなる方法も正当化されるだろう。しかし、わが同胞が拷問によって敵を殺害し、敵の遺体を爆弾で出来た穴に投げ込んだ上、残飯や廃物を放り込むところまで堕落するとは実に胸くそが悪くなる

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カルフォルニア大学のダワー教授はその著「人種偏見」において、連合軍側の虐殺行為を詳しく紹介している。例えば、すでに米軍の支配下であった島に、仲間とはぐれた日本兵を一人放ち、その兵士が身の安全を求めて狂ったように駆けだすところを銃の標的として楽しんだ

これらの陰湿な行為は政府によって公認されたこともあった。「ブーゲンビルで投降しようとして殺された負傷兵の場合のように、日本兵殺害の中には上官の命令下に行われたもの、あるいは少なくとも上官が事後承認を与えたものがあった

日本の輸送船を沈め、その後一時間もかけて何百、何千という生き残り日本兵を銃で撃ち殺したアメリカの潜水艦長はその公式報告書に記録し、しかも上官から公の賛辞を与えられている

ペリリュー島や沖縄の激戦地で、米軍兵士は日本兵の死体から手を切り取って戦果のトロフィーにし、金歯をあさる、死体の口めがけて小便をする、恐れおののく沖縄の老女を撃ち殺し、「みじめな生活から逃れさせてやっただけ」と気にもにも留めないと云った具合である

太平洋地区担当の従軍記者エドガー・L・ジョーンズは1946年の「アトランテック・マンスリー」誌に、「我々は捕虜を容赦なく撃ち殺し、病院を破壊し、救命ボートを機銃掃射し、敵の民間人を虐待、殺害し、傷ついた敵兵を殺し、まだ息のある者を他の死体と共に穴に投げ入れ、死体を煮て頭骸骨をとりわけて置物を作るとかしてきたのだ」とある

ダワー教授は、日本側にもこうした虐殺行為はあったと指摘し、日米は同罪だとしたが彼が忘れていることがある。戦後、日本を含むアジア各地49ヶ所で開かれたB・C級戦争犯罪裁判法廷で、俘虜虐殺や住民虐殺などで約2万5千人の日本人が容疑者として逮捕拘束され、5千7百人が起訴、そのうち約1千余名が死刑の判決を受けているのだ。

リンドバーク大佐は日記の全編を次のような印象的な言葉で締めくくっている。

1945年6月11日…ドイツ人がヨーロッパでユダヤ人になしたと同じようなことを、われわれは大平洋で日本人に行ってたきのである。…地球の片隅で行われた蛮行はその反対側で行われても、蛮行であることには変わりがない。『汝ら人を裁くな、裁かれざらん為なり』。この戦争はドイツ人や日本人ばかりではない。あらゆる諸国民に恥辱と荒廃をもたらしたのだ

こうしたリンドバーク大佐の反省に耳を傾けることなく、米ソを中心とする連合国は「文明」の名を語って一方的に日本を裁くことで、自らが道徳的に優越しているかのごとく錯覚し、戦後もまた、ベトナムで、ニカラグアで、そしてアフガニスタンで残虐行為者を生みだしたのである。

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 4-7 日本軍の捕虜収容所

日本軍は開戦と同時に捕虜収容所の解説に着手し、1993年末には日本地域及び占領地域に合計15ヶ所の収容所が設置され、約30万人を収容していた。その待遇が決して悪くなかったことを赤十字委員会や連合国の一部も認めている。

1942年11月24日の英国デイリー・メールは「日本軍は捕虜を優遇の見出しの下にイギリス捕虜の生活を伝え、イギリス陸軍省は1943年1月6日に捕虜に関する詳細な発表を行い「その生活状態は満足すべきものである」と述べた。

1943年10月10日の被抑留者親族会議で、万国赤十字社極東捕虜局のキング委員は「日本捕虜収容所では未だかって虐待行為は見られず、捕虜は十分に待遇されている」と報告している

日本軍にも多くの落ち度があっただろうが、捕虜や投降を認めず、捕虜を受け入れる設備があったにもかかわらず全員を殺してしまうアメリカのやり方と、果たしてどちらが残酷というのだろうか

戦後、東京裁判と葉別に、日本を含むアジア各地49ヶ所で開かれたB・C級戦争犯罪裁判法廷では、捕虜虐待の罪や住民虐殺などで約25千人の日本人が要否者として逮捕拘束され、5700人が起訴され約1000名が死刑の判決を受けた。

捕虜虐待についていえば、物資不足にあえぎ、捕虜を受け入れるだけの設備も食料も不足していた日本側がそれでも交戦規定を忠実に守って、大量に投降してくる敵兵を捕虜にしたから様々な問題が生じたのである

捕虜を国際法に基づいて扱っていた日本は罰せられ、捕虜にせず皆殺しにした連合国側の虐殺行為は何ら罪に問われず、免責されたままである。このようなことが許されていいのだろうか。

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 4-8 第二次東京裁判の提唱

インド独立運動の指導者のひとり、ヘランボ・ラウ・グプタは1964年に次のように語った。「東京裁判は21世紀に入れば必ず多くのアジアの国々によって見直されるだろう。そして第二回東京裁判が実現する。その頃はアジアも世界も良識を取り戻し、全てが公正にして審理の方の前の平等に裁かれる

その時こそ、東亜積年の侵略者である欧米列強の英雄たちはこぞって重罪に処せられ、かって東京裁判で重罪を被った日本人、なかんずくA級戦犯の七柱は、一転して全アジアの神として祀られる日が来るであろう。またそのようになるべきである。」

グプタの声に答えるかのように、オーストラリアの勅撰弁護士で国際法律家協会委員などを歴任したエドワード・セント・ジョンは、戦後世界が核の恐怖におびえなければならなくなった原因の一つは、原爆を投下したアメリカの責任が東京裁判で追及されなかったことにあるのではないかと考えた。

1945年8月6日と9日に、広島、長崎原爆が投下された際、米国の指導者はもとよりその責任を追及されなかった。だが、法に照らしてみると、広島の大惨事、及びその後の全世界の人々の心に植え付けられた核兵器による大虐殺の恐怖に対する責任を、米国の指導者に追及する裁判が開かれてしかるべきではなかっただろうか

第二次世界大戦中のドイツの戦争犯罪者たちは今もなおドイツ・フランス・オーストラリアなど、各国で裁かれている。それなら米国の指導者たちも、この史上最大の罪、すなわち人類の未来を脅かしかねない、半世紀を経ても消えることのないこの罪、むしろ今なお増大する核兵器によって全人類を大量殺戮の危険にさらした罪を、追及されてしかるべきではないだろうか

もしも第二次世界大戦後に、すべての国の戦犯を対象とした公平な裁判が開かれていたら、戦時中の連合軍の指導者であったスターリン・チャーチル・トルーマンらも等しく裁かれ、有罪を宣告されていたと考えるのは、これらの国の人々にとって不愉快だが有益なことであろう

とりわけポーランド、バルト諸国、フィンランド及び日本に対するスターリンの侵略行為は否定しようのないものであり、チャーチルはドイツ市民に対するたび重なる空から殺戮行為によって有罪を宣告されていたであろう。また、トルーマンは東京に対する恐怖爆撃、および広島、長崎における原爆投下という非道を極めていた。(アメリカは有罪だった上巻より引用)」

なぜ戦後、全人類は核兵器の恐怖に脅えなければならなかったのか。アメリカが東京裁判において原爆投下の罪を免罪にしたばかりか、侵略国日本を懲罰するために原爆は必要だったという悪質なデマを流し、原爆投下を正当化したからだ。

核軍縮そして核へという国際政治の潮流を生み出すためには、東京裁判を不問に付した連合国側の戦争責任を国際法に照らしてもう一度追及すべきだ。それができるのは明治維新を成功させた若者と同年代のあなたたちだ。

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参考文献:世界が裁く東京裁判(終戦五十周年国民委員会会長佐藤和男、ジュピター出版)、徴用工と従軍慰安婦(月刊Hanadaセレクション、飛鳥新社)、アメリカに食いつくされる日本(森田実・福島隆彦、日本文芸社)など