はげちゃんの世界

人々の役に立とうと夢をいだき、夢を追いかけてきた日々

第10章 ITサポートと失敗

パソコンの操作技術を生かそうとボランティア活動の経験をもとに、地域の方々へIT講習会を開催していると行政主導団体からパソコン講習の講師要請を受けました。地域住民のためという美名で気分屋の餌食にされ、団体の役員も講師もゴミの扱いでした。

1 ボランティア団体

北海道保健福祉部障害者保健福祉課が主催した「障害者のためのパソコンボランティア養成講座」を受講した数日後、平成14年度地域ITリーダー研修を担当された特定非営利活動法人インターネット・ラーニングアカデミーの講師より、学んだ技術を生かすために「NPO法人 札幌チャレンジド」をご紹介いただき会員登録をしました。

2004年4月中旬、札幌チャレンジドの呼びかけで「セミナー会場を美しくする懇談会」へ出席し、参加者のご意見を踏まえて現状改善作業のお手伝いを申し出ました。当時のセミナー会場にはノート型パソコンから延びた電源やモデム接続のための配線が床を這い、さらにテーブルタップなどの配線が絡み合っています。パソコンを移動するたびに配線は床を這い回り、綿ゴミや髪の毛がからまって不潔感を与えていました。

受講生はいつもきれいな環境で、希望をもって講習を受けられるよう配慮すべきです。受講生同士が顔を確認し合い、40度以上首を曲げずにスクリーンを見ることができるように机の配置を変えました。講師や利用者が容易に清掃できるよう配線を集約して、災害時や非常時に車椅子で避難するための通路を確保しました。

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札チャレ通信2005年7月号の「事務所のできごと」に次の記事が掲載されました。「5月14日、自称ハゲちゃんこと山崎さんが一人で七階講習会場を改装!受講している皆さん、きっとあまりの変貌振りに驚かれたことと思います。やる人がやると、こんなに美しくなるんだなぁ~! 思わず、脱毛!いえいえ、脱帽です。これも山崎さんのギャグです(笑)」。

2005年7月4日、セミナー会場へディスクトップ型パソコン6台の搬入に伴い、車椅子を使われている常連講師のご助言をいただき、机のレイアウト変更と配線を直しました。若干短めの講師用机を受講生の机と交換することで講師用車椅子の通行を容易にし、ディスクトップ型は移動が困難なことから増加した配線を束ねて床から浮かせ、簡易固定をすることで清掃をしやすくしました。

札幌チャレンジドは自立を目指すチャレンジド(障害を持つ方)のために、パソコンの技術修得や社会参加を支援している団体です。一人で悩まず札幌チャレンジドを訪れてみませんか。事務所は、札幌市北区北7条西6丁目1北苑ビル2階、電話は 011-769-0843です。

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1-1 ボランティア団体向け講習

NPO法人の方々を対象に「OpenOffice.orgの講座」を開催してはとの話題がでました。2004年7月に札幌市産業振興センターで開催された GODo2004(Get into OpenSource Hokkaidou 2004)で「OpenOffice.org 活用事例」を公開していたこともあり講師を打診されました。

官公庁では節税目的で、企業でも費用削減のために Linux や OpenOffice.org の導入が検討されている時期で、NPO法人が Linux や OpenOffice.org を使うようになれば大幅な費用削減が期待できます。「OpenOffice.org活用事例資料」を元に自作のテキストと CD-ROM を使った講座を開講しました。

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1-1-1 OpenOffice.org1.1.2体験講座

期間2004年10月21日~11月25日 毎週木曜日 全6回
時間午後6時00分~8時30分
会場札幌チャレンジド セミナー会場
利用機材セミナー会場説備 ノート型パソコン
受講料2,000円
ソフトWindowsXP,OpenOffice.org1.1.2
対象Microsoft Office を使われている方々でレベルは中級の上程度
講座内容初級編 OpenOffice.org の導入(install、操作体験、uninstall)
 1 Writer の実技体験(業務提案の広報紙作成)
2 Calc の実技体験(集計表とグラフ、串刺し計算表の作成)
3 Draw の実技体験(罫線種類、図形3D化、チラシの作成)
4 Impress の実技体験(プレゼンターションの作成)
 上級編 Ms Office と OpenOffice の互換性と利用上の留意点

日経PC21の2005年1月号付録、「エクセル派のための文書作成達人ワザ大全」に掲載されているワザを紹介し、表を図として貼り付けること以外はすべて「OpenOffice.orgのCalc」でできました。このソフトウエアが無料ですから受講生は一様に驚いていました。

OpenOffice.orgの基本操作を障害者講習を担当されている講師の方々にマスターしていただき、障害をもたれている方々への講習を行えないだろうかと考えました。ワードやエクセルのソフトは安いものではありません。講習で学んだからとすぐに購入できるような金額ではありません。障がいをもたれた方々が無料で利用できるソフトが広がれば、障がいを持たれた方々の保護者の負担を軽減することができればと考えました。

障害をもたれている方々が「 OpenOffice.org 」の操作や活用を身に着ければ、導入を検討している官公庁や企業の要請に応じて講師で派遣も可能になるでしょう。社会参加の道が開ける可能性がある講師の要請を急ぐべきとボランティアの「 OpenOffice.org 講師養成勉強会」を開催しました。

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1-1-2 OpenOffice.org 講師養成勉強会

期間2005年4月1日~5月20日 毎週金曜日
時間午後6時00分~8時00分
会場札幌チャレンジド セミナー教室
講習内容OpenOffice.org1.1.4 の Writer と Calc 初級
受講料無料
利用機材セミナー会場説備 ノート型パソコン
ソフトWindowsXP,OpenOffice.org1.1.4
受講者Writer初級5名、Calc初級3名、Impress及びDrow初級は延期

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1-2 障がい者ITサポート

札幌市障がい者ITサポートセンターは、「障害者のためのパソコンボランティア養成講座」や札幌チャレンジド公認の「パソコンサポータ資格取得講座」修了者の中より講師と補助講師を選任し、平成13年度は札幌市社会福祉総合センターで、札幌市身体障害者福祉センターの写真平成14年度からは西区八軒にある札幌市身体障害者福祉センターで「障害者のためのIT講習会」を実施しています。

平成13年12月より補助講師を依頼され、講師が緊急にご都合がつかなくなった時はピンチヒッターで講師を担当し、肢体不自由者、聴覚障害者、知的障害者の講師と補助講師を経験しました。

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IT講習の内容

肢体、視覚、聴覚(要約筆記、手話)、知的の各障がい別の講習会が行われています。一回3時間、4回の講習でパソコンの基礎を学び、受講料は無料(結果的に札幌市が負担)です。

身体障害者用入力機器の写真身体障害者用マウスの写真

1回目  パソコンの基本操作
 2回目  文書の作成
 3回目  インターネットの利用
 4回目  電子メールの送受信

詳しくは、区役所などで配布される受講案内をご覧になるか、運営委託を受けているNPO法人札幌チャレンジドの札幌市障がい者ITサポートセンターまでお問い合わせください。連絡先は、札幌市北区北7条西6丁目1北苑ビル2階、電話は 011-769-0843 です。

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2 シルバー人材センター

これまで覚えたことで一般の方々のお手伝いができればと考え、札幌チャレンジドを脱会して札幌市シルバー人材センターに「パソコン講師とホームページ作成支援業務」を登録しました。

最初の仕事はインターネットへの接続障害解除で、原因は電話とモデムの切換え操作を忘れたことでした。インターネットの検索方法がわからないという方もいました。民謡大会の成績集計表作成と集計業務は、自宅で作成した集計表を複写して入力する方法を覚えていただきました。弥生会計のインストールを頼まれ、今日中に使えるように教えてほしいと頼まれ無茶ですと辞退したこともありました。

月に一度あるかなしという開店休業状態が続いていたので、需要が少ないと判断して一年で退会しました。

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3 五町内会IT講習

平成11年に日本政府は、21世紀初頭に世界でも最高水準の電子政府の実現を図ることを目標に掲げ、IT講習を各地で開催して地方公共団体も周知に努めました。しかし、様々な理由で講習会場へ足を運べなかった人々も多数いました。

退職が目前のころの職場でパソコンを操作できた職員は四分の一にも満たず、同業の仲間たちにも使いこなせない人が多々いると聞いていました。町内には興味があっても触ったことはないという方々、生活に追われてパソコンどころではないというお話も伺いました。

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国の掲げた目標は理解しても、依然として多くの人々はインターネットどころか、パソコンも自由自在に活用できないことが気がかりでした。学ぶことを怠っているのではないこれらの人々を支援する組織はないので、町内会館で地域の方々ためにIT講習会を開催できないかと考えました。

パソコンのリユースボランティア団体である「i-day」プロジェクトより連絡をいただきました。「リース期限切れで処分される中古パソコンを引き取って保管していた倉庫が使えなくなり、在庫品を処分せざるを得ないのでボランティアに利用するなら無償で提供する」とのことで、PC/AT互換パソコン「IBMPC300PL」とオペレーティングシステムの「Windows 98」を三セットいただきました。

居住町内会の会長さんと、町内会館運営委員会事務局長さんのお知恵を拝借しながら、2004年11月末に町内会館運営を委託されている五町内の会員を対象に、IT基礎講習会の実施方法と講習内容がまとまりました。

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IT講習の内容

対象パソコンは初めての方
期間2005年1月21日~3月25日 毎週火曜日と金曜日
時間午後6時30分~8時30分
会場町内会館 Bホール
利用機材ディスクトップ型 PC/AT互換パソコン「IBM PC300PL」
ソフトWindows98,OpenOffice.org1.1.4
講座内容IT基礎講習
 パソコンの基本操作
 文字の入力・文書作成
インターネットと電子メール
・ OpenOffice.org1.1.4 の Writer
・ OpenOffice.org1.1.4 の Calc
受講料
 
6,000円
(2,000円×3講習、暖房料込会場使用料、消耗品費、懇親会費)
講師補助居住町内会長さんと町内会館運営委員会事務局長さん
受講者開講時 5名、最終 6名

   

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4 パソコン研修講座

4-1 役員向け講座

町内会長さんより居住地区まちづくりセンターの所長から「町連会館でパソコン講習を開催できないか」と打診をいただいた旨を伺い、中古のノートパソコンが用意できるのであれば可能と回答しました。町内会館の講習の様子を視察されたまちづくりセンターの所長より「用意できる中古のノートパソコンの台数が分ったら連絡する」とのお話をいただきました。

3月下旬に居住地区のまちづくりセンターへ、町内会長さんと町内会館運営委員長と共に呼ばれました。所長より「まちづくり協議会設立に当たり役員を対象としたパソコン研修を行う。Windows98 のノートパソコンを4台、WindowsXP のノートパソコンを2台用意した。町内会館での講習と同様に、IT基礎・ワープロ・表計算の基礎講座は週一回とし三ヶ月連続で実施したい。講師謝礼は2万円、町内会長さんと町内会館運営委員長さんには補助講師というか世話役をお願いしたい。気持ちだけで恐縮ですがパソコン研修予算は確保してあるので謝礼を考えています。」との説明をいただきました。

持参した自作テキストをお見せし「 Wordや Excel を講習で利用する場合は Microsoft 社とスクールアグリーメント契約を結び、パソコン一台当たり年間5千円~6千円程度のライセンス使用料が必要になります。使用料の支払い計画がなければほぼ同機能を備える無料ソフト OpenOffice.org を利用します。

フリーソフトは改良のためバージョンアップします。市販のテキストはなく、部分的に操作法が変更になることもあり、その都度自作したものを使います。」と説明してまちづくりセンターの所長よりご了解を得ました。

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5月末にまちづくり協議会の設立総会がありました。事業の一環としてパソコン講習を実施するのであれば代表者へご挨拶して講習概略を説明し、協議会長より講師の依頼を得たいと申し出るとその必要はないとまちづくりセンターの所長に断られました。講習が始まるまで数回申し出ましたが、私がいるのに何が不満だと叱責されました。

知的障害者更正施設の理事より、光源ランプの消耗費用を負担いただければ旧型の「プロジェクター」をお貸ししますとの申し出がありました。まちづくりセンターの所長立会いのもとで投影実験を行い、3ヶ月分の借用料2万円と光源ランプ補償費1万円を支払うことで有料借用が決定しました。この旨を連絡すると、誠意が感じられるとしてスクリーンの使用料は無償になりました。

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4-1-1 役員向けパソコン研修講座

対象地区まちづくり協議会加盟46団体役員
期間2005年6月24日~09月09日 毎週金曜日
午後の部午後2時00分~4時30分  定員6名
夜間の部午後6時30分~9時00分  定員6名
会場連合町内会館 情報交流コーナー
利用機材会館設備のノート型パソコン(Windows98,WindowsXP)
持込機材
 
講師用パソコンIBM PC300PL、
NEC液晶プロジェクター VL-610、
PLUS携帯用スクリーン(ビーズタイプ60インチ、3万円で借用)
ソフトOpenOffice.org1.1.4
講座内容IT基礎、OpenOffice.org1.1.4 の Writer初級 及び Calc初級
受講料6,000円(2,000円×3講習)
講師補助居住町内会長さんと町内会館運営委員会事務局長さん
受講者開講時 5名、最終 6名

   

   

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4-2 一般向け講座

まちづくりセンターの所長より、「地区まちづくり協議会役員への第一回パソコン講習終了後はこの地区の希望者にも広げていく予定だ。所属町内会館での講習はやめて協力してほしい。」と依頼がありました。お役に立てるうちは協力を約束し、町内会館で利用したデスクトップ型パソコン3台とプリンタを有料処分しました。

まちづくり協議会主催でありながら、パソコン講習会の開講挨拶はまちづくりセンターの所長が行っていました。講習中に所長が同行された方が協議会長であることをその日の講習終了時に受講者より教えていただきました。三週目の講習が始まる前に、まちづくり協議会の代表者にお会いしたいと申し出ると、副会長の私がいるのに何が不満だと叱責されました。

講習が始まってから「講師料は午後の部と夜の部の8回分で2万円支払う予定でいました。しかし、町内連合会の役員などはすべてボランティアなので1万円で良いという話が出たので了解してください。」と、まちづくりセンターの所長よりお話があり講師補助者は了解せざるを得ないとのご意見でした。

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4-2-1 一般向けパソコン研修講座

対象一般と地区まちづくり協議会加盟46団体役員
期間2005年9月30日~12月16日 毎週金曜日
午後の部午後2時00分~4時30分  定員6名
夜間の部午後6時30分~9時00分  定員6名
会場連合町内会館 情報交流コーナー
利用機材会館設備のノート型パソコン、液晶プロジェクター
ソフトOpenOffice.org1.1.4
講座内容
 
IT基礎、
OpenOffice.org1.1.4 の Writer初級 及び Calc初級
受講料6,000円(2,000円×3講習)
講師補助居住町内会長さんと町内会館運営委員会事務局長さん
受講者開講時 5名、最終 6名

   

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4-3 ボランティアの助力

連合町内会館情報交流コーナーに設置されているデスクトップ型パソコンは光ケーブルでインターネットに接続していました。メールサーバーを用意して講習用パソコンをLANで接続すれば、電子メールの実習やインターネットのウェブサーフインなどの実習が行えます。

パソコンボランティアの方々へ相談すると、資材と労力を無償提供いただけるとのことでした。有線LAN構築計画をお伝えし、費用が掛からないのであればとまちづくりセンターの所長より許可をいただきました。

ボランティア方々と必要資機材の打ち合わせ中に、主催者と会えないことや講習中に謝礼減額などの例を経験したことなど、これまでの経過を説明してご意見を求めると次のような指摘がありました。

ア. 主催者の代表から講師の正式要請がないのは理解できない。

イ. みんなが無償ボランティアだからというのはボランティアの強要と同じである。

ウ. プロジェクターやスクリーンは事前に主催者側が用意すべきものである。

エ. テキストを作った講座の受講料は、障害者支援団体でも7,800円である。

オ. 主催団体の誠意が感じられず、所長に利用されているだけではないか。

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ボランテァ仲間が寄贈を申し出た資機材の搬入と作業日が決まった旨をまちづくりセンターの所長へ報告すると、「これからは無線LANの時代なので機材を購入した。有線はやめて無線にしてほしい。」と購入機材を見せられました。「まちづくり協議会に迷惑がかからないように、有料サイトや料金請求サイトへのアクセスを防止するため講習中は有線LANを使用します」と説明してもご理解いただけず、有線LANの設置後に無線LANも構築することで妥協しました。

日曜日の午前9時に、ボランテァ仲間が寄贈を申し出た資機材を搬入しました。まる1日かかって4名のボランテァが有線と無線LANを構築し、インターネットへ接続可能としました。また、受講者の不法アクセス防止で、有線LAN用サーバー機にパスワードを設定し、講師のみが設定を解除できるようにプログラムしてもらいました。午後9時を過ぎているので日を改めてボランテァ仲間の慰労を行いました。

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4-4 講習の打ち切り

有線LANと無線LANの設置が完了したことを報告すると、まちづくりセンターの所長より「新年度から一般向けのパソコン講習を始めるから、至急チラシの原案を作ってほしい。テキストはかなりの冊数を印刷しておいた。」とお話がありました。

「チラシの原案は明日持参します。フリーソフトは改良のためバージョンアップして部分的に操作法が変更になるので、“テキストはその都度自作したものを使います”と3月下旬に町内会長さんと町内会館運営委員長さんが同席されたときにお話して了解をいただいています。

今回は大規模なバージョンアップがあり、有線LAN構築のためより高いセキュリティが必要になりました。インターネット利用部分の書き換えが必要ですから、これまでのテキストは使えません。テキストの奥付に、“本テキストの一部あるいは全部について、著者、製作者の承認を受けずに無断で複写、複製することは禁じられています”と著作権保護を掲載しています。」とお答えしました。

翌日の朝チラシの原案を持参すると、まちづくりセンターの所長は玄関に立ったままで「パソコン講習はやめたからチラシはいらない。」と言い捨て、奥の部屋へ消えて行きました。

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地域の方々のためのパソコン講習ならと、中古のパソコンを分解してサーバー機に改造され、Unix系オープンソースの FreeBSDでプログラムを組んでくださった方は逝去されました。人々の役に立ちたいとの趣旨に感動したからと、有線LAN構築のため遠路を車で来てくださった方にお詫びのしようもありません。

市民が中心にならないとまちづくりづくりはできないとおっしゃる知的障害者更正施設の理事は、「いつものことですが、また行政に振り回されましたね。」と落胆していました。町内会館でパソコン講習をできるように、デスクトップ型パソコン三台と Windows 98 を寄贈されたNPO団体の代表者は「行政の口車に乗るといつもそうなります」と苦笑していました。

退職後は少しでもまちづくりのお役に立ちたいと、平成14年に北海道主催の「地域ITリーダー研修」を受講し、平成15年に北海道職業能力開発促進センターで「Linux 導入、インターネットサーバ構築技法」の高度職業訓練を受け、平成17年に北海道立生涯学習推進センターで「IT学習推進指導者研修講座」を受講したのは無駄になりました。

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4-5 目的と現実は遊離

平成22年10月末に集まった国勢調査票を提出に出向くと、連合町内会館の情報交流コーナーのパソコンラック下段にある機材が目に入りました。使いこなせずに処分されたと考えていたサーバー機があるので、有線LAN用の配線も保管されているかもしれません。結果的に一度も使われなかった不要物ですから、まちづくりセンターの所長にご利用の予定がなければ今週中に引取り処分を申し出ると、承認を得るので待つようにと言われました。

翌年4月、地域の町連定期総会前に「まちづくり協議会の役員を引き受けてもらえませんか。」と会長予定者より打診がありました。「まちづくり協議会の創立時期にパソコン講習を一般にも広げて継続開催する計画というので、町内会館で講習に利用していたパソコン3台を処分して協力しました。新年度からは一般にも案内するチラシを作ってほしいと言われ、翌日届けると「いらない。パソコン講習はやめた。」とお払い箱です。

具体的にどのようなことがあったかは、サーバー機と有線LAN用配線引き取り文書に記載して現在のまちづくりセンター所長へお知らせしています。まちづくり協議会の会長に就任予定の方であれば、所長からこのようことがあったとおはなしを聞かれているはずです。気分を害しているので役員はお引き受けできません」と拒否しました。会長予定者は「そのようなことは所長よりひとことも聞いていません。」と引き取られました。

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平成24年3月、「パソコン講座用資機材の引き取りに関する回答を待ちましたが、1年を経過した今日までなにも連絡がありません。まちづくり協議会の廃棄費用負担をさけるために引き取りを考えましたが、回答を1年も放置されているのであきらめました。そちらで処分してください。」と地区まちづくりセンターの所長へ連絡しました。

翌月の町連定期総会前に「まちづくり協議会の監査を受けてもらえませんか。」と会長予定者より打診がありました。「パソコン講座用資機材の引き取りについて所長からお話があったと思いますが。」と質問すると、「協議会ができるときは、設立理由がよくわからず困惑が深まる酷い状態でご迷惑をおかけしたことをお詫びします。設立当時から具体的な説明がないので何もわかりませんし、パソコン機材の引き取りのことも所長から聞いていません」。

サーバー機と無線 LAN 機材はボランティア仲間が提供しました。Windows 98 がインストールされた中古のノートパソコンは市役所の物置に眠っていた機器の再活用です。しかし、地区まちづくり協議会が購入した WindowsXPのノートパソコンは講習に一度使われただけでサポートが2014年4月に終了し、一度も使われなかった無線 LAN 機材は眠ったままの状態です。

まちづくり協議会の監査で、この団体の活動は加入を要請された46団体が納入する年間千円の会費と、大部分は札幌市民の税金でまかなわれていることが分かりました。市民の血税がこのような使われ方をしているのを、是正できなかった無力をお詫びします。

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ボランティア仲間は、漢字で表現した場合は行政主導でひらかな表記の「まちづくり」は民間主導と考えていました。ここに出てくる居住地域の「まちづくり協議会」の役員は加盟団体の役員名が並び、会長は団体代表経験のある方です。監査時に説明するのは地区まちづくりセンターの所長、地域まちづくり協議会の会長も会計も立会人でしかありません。

地域まちづくり協議会は、著名な役員を配置することで市民が中心になって活動しているかのように装われた行政主導の団体でした。血税を投じて思うようにならなければ平然と放り出す行政マンを解任して、市民自らが地域の課題を考え、問題の解決や目標の実現に向けて行動している町内会連合会の活動を強力にバックアップすべきではないでしょうか。

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